家族形態革命・・・女系家族形成への必然性｜風本真吾総合案内
月刊メディカルサロン「診断」 家族形態革命・・・女系家族形成への必然性月刊メディカルサロン2010年1.2月号 核家族化が生み出したもの 戦後60年で「大家族から核家族へ」という家族形態の変貌があったのは間違いありません。医療技術の進歩も重なり、「脳梗塞を起しても死なない」「食べられなくなっても死なない」という中で、この変貌は介護問題という社会問題を生み出しました。また、核家族であるがゆえに、「保育園不足」などの子育て上の問題も生まれました。 大家族の基本原理は、婚姻が家と家のつながりであり、ある家族の娘が別の家族の息子に嫁いでいく、というものです。そして、嫁いだ娘は相手の家族と同化し、子供を生み育て、三代、四代にまたがって同居し、嫁ぎ先の家業の範囲を逸脱することはありません。この様態においては、介護の問題や子育ての問題は起こり得ません。 しかし、時代は変わりました。政府やマスコミが後押し
『現金4億円の授受はどうやって立証するのだろうか』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 これまで自分で政治団体の預金の出し入れをしたことがなかったので、こういう感覚は自分にはまったくなかったのだが、石川被告が言うように実際は政治団体の口座は政治家の財布のように扱われていたのだろう。 右のポケットから左のポケットに移し替えるようなものだった、と言われると、そういうこともありなんだ、と感心してしまう。 政治団体の口座をお金がぐるぐると回っているような気がする。 誰が、何のためにそんなことをするんだろうと不思議になる。 政治団体って単なる政治家の財布の隠れ蓑なのかしら、と思ってしまう。
個人事業者はどこに行った？ ：投資十八番
（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え
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