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放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 3号機の爆発で自衛官4人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約200人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」(同省幹部)。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
噂されていた通りサウジアラビア国家警備隊がバーレーンに進軍し、戦略的に重要な施設を固めました。 名目上はGCC(湾岸協力会議)の要請を受け、「GCC軍」として治安維持のためバーレーンに進駐したことになっています。 しかし現実的にはもっと微妙なニュアンスがあることはアラブ世界に詳しい人なら誰でもわきまえています。 先ずバーレーンという国はシーア派が国民の7割を占める多数派です。ところが支配者一族はスンニ派であり、国民からは浮いた存在になっています。 それでも支配者一族が君臨していられるひとつの理由は支配者一族が近隣のサウジアラビア(同じくスンニ派です)からの後ろ盾を得ているからです。 その意味ではGCC(湾岸協力会議)自体もアラビア湾に面する各国の為政者の支配を強固なものにし、現状維持を強く働きかける反動的な存在です。もちろん各国のスンニ派のリーダーたちの利害が強く反映された存在となっている
東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 私はそのとき都内の高層ビルにいて、感じたことのない物凄い揺れに恐怖し、その後の交通機関の混乱で家に帰り着いたのは翌日の午後になってからでしたが、Twitterや伝聞で漏れ聞こえてくる東北地方を中心とした地震とその後の巨大大津波による甚大な人的及び物的被害が徐々に明らかになるにつれ、あまりの惨状に暗澹たる気持ちになりました。 被災の直撃に見舞われておらず被害もなかった私が行えることは、可能なかぎりで寄付という形で「お金を出す」ことだと思っています。救援活動に赴いても「素人」が手に追えるはずがなく、むしろ邪魔になるだけ。間接的支援によってプロに救援・援助活動を任せたほうが効率的かつ効果的です。 それに加えて重要なのは、可能なかぎり日常(通常)業務(生活)に精を出すことでしょう。関東地方においては停電情報が錯綜し、それによ
今回の巨大地震と津波で被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げますと共に亡くなれた方々のご冥福をお祈りいたします。 又、このような事態に至ってもあらゆるレベルであらゆる人々がその職務を全うすべく死力を尽くされていることは遠く日本を離れていてもはっきりと伝わってきます。 警察・消防・自衛隊・交通機関・インフラ会社・その他被災地の為に努力をされているあらゆる企業・団体の方々には深い感謝と敬意を示すと共に、その様な方々が職務に殉じるようなことが絶対に起きない様にと願っております。 Pray for Japan! http://prayforjapan.jp/tweet.html - その様な中、災害への対応について「経済学的?」見地からの意見がちらほら出てきたようであるが、その中にこういう時でも(こういう時こそ?)「市場メカニズム」は有効であるという意見がある。 はてなの人気エントリーで目に
■ これが、日本の宰相か。 □ 菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 読売新聞 3月15日(火)2時40分配信 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
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