asahi.com（朝日新聞社）：富士山など３火山で地震活発化 火山活動に変化なし - 東日本大震災
富士山など３火山で地震活発化 火山活動に変化なし2011年3月22日22時2分 印刷 Check 気象庁の火山噴火予知連絡会（会長＝藤井敏嗣・東大名誉教授）が２２日開かれ、富士山や箱根山（神奈川県）、焼岳（岐阜・長野県境）の３火山で地震活動が活発化していることが報告された。東日本大震災の影響とみられるが、火山活動に変化はないという。 焼岳と箱根山では１１日、マグニチュード９．０の東日本大震災の発生直後から地震が相次ぎ、震度２〜３の揺れが観測された。静岡県東部で１５日に起きたマグニチュード６．４の地震で、富士山のある同県富士宮市では震度６強の揺れが観測された。その後も余震が続いているという。 気象庁は「火山性微動や地殻の変動はなく、火山活動の兆候は見つかっていない」としている。 藤井会長は「マグニチュード９．０の地震が直接影響したかはわからないが、日本の火山のいくつかが反応したのは事実。火山
続々・更新 2011年3月20日 - おおやにき
なんかまったくインターネット接続環境が改善できないのでもういいかなと諦めかけている(この話の詳しい内容はまた書く)。さて地震・津波から1週間がたち、こちらで確認できる状況でも死者・行方不明者の規模が1万5千人を越えている。前エントリで私が書いたことは呑気もいいところだったことがはっきりしたわけで、不明を恥じるしかない。書いた通り揺れを体感しているわけでもなく、BBCのニュース映像は見たがスケールがわからないのでどこか数箇所では津波で車が流されるとか、倉庫が潰されるとかいう被害が出たのだろうなあと思っており、さらに後の報道で被害エリアの地図などを見てようやく映像のような被害が例外的な地点でではなくかなり広範囲に生じたことが分かってあわてたという経緯があるのだが、まあ言い訳である。ある方から、こういう大規模な災害では被害者の規模は1週間くらいしないとわからないものだと指摘された。その通りであろ
福島第１原発：原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では
商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
“生活支援生産性”の高い街作り - Chikirinの日記
「生産性」という言葉は「工場の生産性」とか「オペレーションの生産性」を指すのが一般的で、もっぱらビジネス分野で使われています。 この「生産性」の概念、今後は福祉や支援の分野にも積極的に導入すべきだと以前から思っていたのですが、今回の震災で、より一層そう思うようになりました。 震災がなくても、日本は急速な高齢化が進み、経済の停滞もあって生活保護世帯もどんどん増えています。20年後にはロスジェネ世代から、年金ももらえないまま（しかも単身のまま）高齢者となる人も増えてきます。日本では、今後「福祉で食べていく人」が急増するんだと思うのです。 加えて今回の災害で、家から職場（畑、田んぼ、港、店舗）、商売道具（農機具、漁船その他）などすべてを失った人も相当数です。これらの方が「再び自立して自分の経済力で食べていけるようになる」には相当の年数がかかるし、それが不可能なくらい高齢の方も多いでしょう。 生き
「地位」に育てられない人々／海江田万里という「下郎」 - 雪斎の随想録
■ 現在の政権の中には、途方もない「下郎」がいるようである。 □ 石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 時事通信 3月21日(月)17時56分配信 東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。 この記事にある「政府関係者」とは、一体、誰か。さっさと実名を出してもらいたいものである。 …と思ったら、次のような記事が配信された。 □ 圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 時事通信 3月21日(月)18時25分配信 東京都関係者は21日、福島第1原発での放水作業をめぐり、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分す
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（噂）次の統合参謀本部議長: 東京の郊外より・・・
永川 優樹 on Twitter: "大前研一が「津波が襲った地域は復興してはいけない」と言っている。一見、冷徹で残酷にすら思える提言だが、実は明治２９年と昭和８年に大津波を経験した被災地の祖先も、全く同じことを言っていた。「ここより下に家を建てるな」 http://youtu.be/qkLqVr_Qk_w"
東京電力、現在も約1,900万kW分の発電所が停止状態 【訂正版】 ～停電は解消、今後は火力発電所の復旧がカギ
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