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2011年10月31日のブックマーク (7件)

  • 印越枢軸

    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    印越が毅然とした態度を取れば中国の穏健化に資する可能性があると。どこぞの国のように中国を刺激しないためなどと弱腰外交を繰り返しては、事態を悪化させてしまいます。それは平和に対する罪です。
  • ミャンマーの魅力と課題: 東京の郊外より・・・

    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    政権が民主化へ舵を切ったことで世界の注目を集めているミャンマーのまんぐーすさんによる解説記事。分かりやすい。ミャンマー製の靴もたくさん日本に来ています。
  • 聞く仕事のこと - レジデント初期研修用資料

    ホームセンターにドリルを買いに来る人は、当はドリルが欲しいのではなくて、「穴」がほしい。穴をあけるのにドリルは必要ないかもしれないし、棚を作ったり椅子を作ったり、穴を使って達成したい何かには、もしかしたらそもそも、穴なんて必要ないかもしれない。 ドリルを買いに来た人に、性能のいいドリルを勧める店員さんは、「お客さんが当に欲しかったもの」を提供できていない可能性があって、ドリルに詳しくなることとは、もしかしたら「いい店員になること」を遠ざける。 ネットには無数の情報があって、無数の読者がいて、記事を読んでは、またそれを話題に盛り上がる。じゃあネットで記事を熱心に読む人たちが、当のところ何がほしかったのかといえば、ドリルの理論を延長すると、情報それ自体ではなくて、むしろ「聞いてくれる人」なのではないか、という妄想に到達する。 多くの人はたぶん、誰かに聞いてほしいから、何かの話題を作りたい

    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    あー、これは確かにそうかも知れない。かなりの割合で、そうなんだと思います。デール・カーネギーの「重要感」と同根のヒトという生き物の度し難い業ですね。拙者自身もそうだと思う。ブクマ公開で呟いてますもん。
  • 大王製紙のガバナンスから日本の企業統治の脆弱性は問えるのか? - ビジネス法務の部屋

    もうすでに多くの方がフェイスブックやブログで取り上げておられます大王製紙元会長巨額融資事件に関する特別調査委員会報告書を週末に読みました。 まず、正直に認めなければなりませんが、これまでのエントリーで私が申し上げていたことと、すこし事実関係が違っていたことが判明いたしました。私は「勇気ある内部通報者」として、関連会社の融資担当者の方に焦点をあてておりましたが、実は勇気があったのは関連会社ではなく四国の社関連事業第1部の担当者の方だったようであります。関連会社の方から「当社から会長個人口座へ3億円を振り込んだ」との連絡を受けたこの社担当者は、通常の事務連絡ルートを飛び越えて直接社長人に融資の事実を伝えた、とのこと。もし通常の事務連絡ルートに従って、この情報を伝達していたのであれば、(情報を受領するのは、事情を知悉しておられた元会長の実弟である関連事業部担当取締役ですから)いまもまだ

    大王製紙のガバナンスから日本の企業統治の脆弱性は問えるのか? - ビジネス法務の部屋
    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    「第三者委員会が調査機能を発揮しようにも、十分発揮出来なかった」むぅ。それにしても「委員に財務会計的知見を有するものがいなかった」ってどういうこと?
  • オリンパス(7733) 米SECも調査開始? : ■CFOのための最新情報■

    10月30 オリンパス(7733) 米SECも調査開始? カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733)の問題で、米SECが調査に乗り出したと報じられています。 以下、日経(2011/10/29)より。 28日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスの買収で巨額の手数料などを支払っていた問題で、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたと報じた。同紙は調査の焦点が何かは判明していないとしつつ、弁護士の話として支払額の一部がオリンパス関係者に流れたかを調べる可能性があると指摘している。(以下省略) 証券取引等監視委員会も、オリンパスの開示の適正性について調査を進めると報じられています。 ガッツリ調査して欲しいものです。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

    オリンパス(7733) 米SECも調査開始? : ■CFOのための最新情報■
    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    米SECも動く?証券取引等監視委員会も調査。言葉:「ガッツリ」は、すでに三省堂国語辞典にも採録されたけれど「ガッツリ調査して欲しい」には、まだ違和感あります。
  • 社説:オリンパス問題の幕引きを許すな

    (2011年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日企業はスキャンダルに幕を引く方法として、儀式的な謝罪と辞任をよく使う。そのため、オリンパスの会長兼社長だった菊川剛氏の辞任は、使い古された台そのままのように見える。 菊川氏は、株主に「心配と迷惑」をかけたことについて形式的に謝罪したが、やましいことは何もないという立場は頑なに貫いている。菊川氏の声明は、同氏の経営責任や、不可解な買収と投資顧問料で10億ドル以上が蒸発したことについて渦巻き続けている疑問に何も答えていない。 これらの買収の極端な不透明さ――英国企業ジャイラスを20億ドルで買収した際に払った6億8700万ドルの投資顧問料や、日企業3社を法外な高値で買収した件など――は、菊川氏に辞任以外の選択肢を残さなかった。 菊川氏だけにとどまらない責任 だが、責任の所在は菊川氏にとどまらず、広範に及ぶように見えることを考える

    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    残念ながら、全くFTのいうとおり。これで幕が引けるとは思わないけれど、企業価値を半分以上蒸発させた経営陣の責任は謝って済むものではない。第三者委員会の報告も(制度の可否を含め)注目される。
  • 勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack

    最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局(CBO)が「家計収入の分配に関するトレンド 1979~2007年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な1%の人々の家計所得は1979年から2007年にかけて+275%増えました。 その一方で中流に属する60%のアメリカ人の家計所得は同じ時期に40%しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数(quintile)による米国の所得シェアを示したものです。

    勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack
    BIFF
    BIFF 2011/10/31
    競争は公正であってはじめて社会の活力になる。不公正な社会システムは必ず衰退する。このような社会では繁栄は続かない。