大学生が利用するSNS、1年生「LINE」、2・3年生「Twitter」、4年生「mixi」 | RBB TODAY
英会話スクールを展開するGabaは、ネットエイジアの協力のもと実施した、「大学生・大学院生のSNS利用とソー活に関する調査」の結果を公表した。 調査期間は9月13日～9月21日の9日間で、大学生・大学院生の就職活動経験者500名・就職活動未経験者500名の合計1,000名から回答を得た。 まず、現在利用しているSNSを聞いたところ、「Twitter」58.7％が最多で、「mixi」56.5％、「LINE」43.9％、「Facebook」42.5％、「Mobage」40.6％、「GREE」37.1％が続いた。男女別にみると、「Mobage」（男性47.9％、女性34.5％）は男性の方が10ポイント以上利用率は高く、「Twitter」（男性50.1％、女性65.9％）や「LINE」（男性37.4％、女性49.4％）では女性の方が10ポイント以上利用率は高かった。 学年別にみると、利用率がもっと
池田信夫、自らのメールアカウントを乗っ取られ今日も見事な醜態を晒す - やまもといちろうBLOG（ブログ）
我らが池田信夫せんせが、またやらかしました。 どうも池田信夫のgmailアカウントがパスワードハックされて乗っ取られたようで、恐らく愉快犯と思われるクラッカーさんが池田信夫を騙ってほうぼうに「金送ってくれ」のクソメールを配信している模様です。さすがは池田信夫、時代の最先端すぎます。もはやソーシャルオレオレ詐欺みたいな状態で、なぜこうも池田信夫はいちいち面白いのでしょう。 ＜起＞ googleからいきなりアカウントを停止され怒り狂う池田信夫 googleから信夫gmailアカウントを停止されたと勘違いした池田信夫、怒りの矛先を素直な心で真正面からgoogleに向けて怒りゲージMAX状態で真っ赤となっております。 「これじゃ危なくてgmailは使えない」とか言ってますけど、危ないのはお前のパスワードだ池田信夫。 ＜承＞ 池田信夫、対処方法が分からず途方に暮れる どうやらgmailを主力で使って
米軍のフィリピン移駐について考える - 内田樹の研究室
これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、１９９１年、フィリピン政府は米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は翌年末までに全面撤退した。 米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。 １９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、そこには「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。 米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。 外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続けることはできない。 もちろん
田中真紀子文部科学相「日本の歴史教育には欠陥がある」--人民網日本語版--人民日報
日本の野田佳彦首相は1日、第3次改造内閣を発表した。田中真紀子・新文部科学相は同日の就任記者会見で「日本の歴史教育には欠陥がある。国民に全面的に歴史事実を伝えるべきだ」と表明した。 田中氏は「歴史教育について日本の出版社や政治家には様々な見解があるが、日本の次の世代に全面的に歴史事実を伝え、国民に考え、判断させるべきだ。さもないと次の世代は明確な歴史観を形成できず、日本人が国際社会で発言権を得ることも話にならなくなる」と指摘。「文部省の現行の学習指導要領では、歴史教育は古代史の記述は非常に詳細だが、近現代史の内容が薄い。このことに私はずっと疑問を持ち、こうした教育は問題だと思ってきた」と述べた。 読売新聞は2日付で、中日国交正常化を実現した田中角栄元首相の長女である田中真紀子氏の閣僚起用から、対中和解を図る野田首相の姿勢がはっきりと示されたと報道。対中関係の改善に努力するとの野田首相のメッ
燃え広がった反日デモと「愛国」の正体
（編集部注：本稿はNewsweek日本版10月３日号「反日の行方」特集に掲載されました） ９月18日、81年前の柳条湖事件の記念日に「予告どおり」、中国の１００都市で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」に抗議する反日デモが起きた。だが、これほどの広範囲にもかかわらず、参加者は合計でも数万人レベル。７月１日に人口わずか７００万人余りの香港で起こった政府への抗議デモに40万人が集まったことに比べたら、13億人の中国からすれば大きなものでない。 ただ香港のデモは平和的だったが、数万人の中国人は激しい破壊をもたらした。各地で「日本」に関わるすべてをあぶり出し、破壊し、略奪し、たたきつぶす......。事態を見守っていた人々の口からは「狂気の沙汰だ」「文革そっくりだ」という声が漏れた。 昨年初めに中東から飛び火しかけたジャスミン集会騒ぎでは、ネットで集会の噂を転送しただけのネットユーザーが多く拘束
武装集団が大学を襲撃、学生など２５人殺害 ナイジェリア
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部で大学の寮が武装集団に襲撃され、学生など２５人が殺害される事件があった。警察が３日までに明らかにした。 警察などによると、１日夜、隣国カメルーンとの国境に近い北東部のムビにある科学技術大学の学生寮に武装集団が押し入り、銃や刃物で学生らを殺害した。中にはのどをかき切られて死亡した被害者もいるという。この事件で同大学などの学生２２人と、大学職員など３人が死亡した。 犯人グループが被害者の名を呼んでいたことから、警察は内部関係者の犯行との見方を強め、近く実施される同大学の学内選挙との関連を調べている。警察広報によれば、数日中に容疑者を特定できる見通しだという。
日韓通貨交換協定:拡大措置の延長を申請せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
老舗・山の上ホテルを襲った「内部告発リスク」は他人事ではない - ビジネス法務の部屋
すでにマスコミ各紙で報じられておりますが、文豪の方々に愛され続けた東京の名門「山の上ホテル」におきまして、不正配管設置行為に係る（都条例に基づく）過料処分が下されました。同ホテル側も、この事実を認め支払について応諾されているそうであります（たとえば東京新聞ニュースはこちら）。不正配管設置とは、つまり下水道使用料を免れるために、水道使用量を過少に申告していた、という（言葉は悪いですが）詐欺的行動を指します。法人に対する行政罰が都の条例によって規定されていますので、れっきとしたコンプライアンス違反の企業行動であります。 ホテル業界は、とりわけ企業不祥事がブランドイメージを大きく毀損させてしまうことになるわけでして、たとえ不祥事が発生したとしても、自浄能力が発揮されたかどうかは、その信用毀損の程度に重大な影響を与えることとなります。今回の事件では、匿名の情報が東京都に届いたことが発端となり、不正
北朝鮮 非核化せずとも中韓と関係改善？ 取り残された米国
8月30日付ウェブDiplomatで、Scott A. Snyder米外交問題評議会上席研究員は、金正恩は、核開発を粛々と進めているようであり、その間に中国との関係が改善され、韓国新大統領とは対話の促進が予想され、北朝鮮の非核化を求める米国の政策は取り残された感がある、と論じています。 すなわち、最近、北朝鮮の核問題はあまり話題にされていないが、その間金正恩は改正憲法のなかで核開発に言及するなど、核開発を一層重視しているようである。中国とは、すでにハイレベルの交流が行われ、金正恩自身の訪中も噂されている。12月の選挙で選出される韓国の新大統領も、北朝鮮との関係改善を打ち出すことが予想され、これらは北朝鮮の核開発が進行しているにもかかわらず、行われるものである。北朝鮮に核兵器国としての地位を与えまいとしてきた米国の努力は、取り残された感がある、と述べています。 ◆ ◆
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「決して中国に譲歩してはいけない」米国の中国専門家が日本に提言 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が尖閣諸島を盗んだとか、日清戦争が不当だったとか、日本政府の尖閣国有化は中国本土への原爆投下に等しいとか・・・言葉での威嚇はエスカレートを続ける。さすが白髪三千丈の国だと感嘆させられるほどだ。 日本側でもこの脅しにおびえて、それなら中国の要求を容れようという人たちも出てくることだろう。だが、それこそまさに中国側の狙いである。言葉の兵器で日本側に恐怖を引き起こし、譲歩をさせれば、中国側にとっては本物の兵器を使わなくてすむ最もコストの安い尖閣奪取の方法となる。 さて尖閣問題では日本にとってやはり同盟相手の米国の出方が重要になるという点は前回のこのコラムでも強調した。その米国で中国の軍事政策や対外戦略を一貫して専門に研究してきた人物にインタビューして、見解を尋ねてみた。 その専門家が最も力説したのは、やはり日本がいまのこの中国の恫喝に屈してはならないという点だった。 この専門家とはラリー・ウ
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アジア経済、減速鮮明 12年成長率6.1%に下方修正 - 日本経済新聞