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2012年11月30日のブックマーク (6件)

  • 国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発 - 日本経済新聞

    【ワシントン=中山真】国連総会は29日の会議で、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択した。格上げそのものは象徴的な意味合いにとどまるものの、国際社会が幅広い支持を示したことで、イスラエルには一定の圧力になる。今後の和平交渉にも微妙な影響を与えそうだ。決議は1967年の第3次中東戦争より前の境界線に基づいてパレスチナが国家を樹

    国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発 - 日本経済新聞
  • ハンパな仕事しかできない若者たちが「ノマド」を名乗って陥る「新・ユートピア社会主義」 - 雑誌記事:@niftyニュース

    渋谷のスタバでMacBook Airが“正解”? ハンパな仕事しかできない若者たちが「ノマド」を名乗って陥る「新・ユートピア社会主義」 (SAPIO 2012年11月号掲載) 2012年11月26日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文=常見陽平(人材コンサルタント) ノマド、セルフブランディング……。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の広まりとともに、耳当たりのいい横文字のビジネス手法がもてはやされている。だが、その実態は実にイタイタしい。 今年4月、私が渋谷のカフェに入ったところ、隣で仕事をしていた若い男がパソコンの前で大声で話していたので静かにするよう注意したら口論になった。男の反論がふるっていて、「私はイギリスとスカイプ(インターネット電話)でやり取りしている」と言ったのだ。「スカイプ」で「イギリス」なら

    BIFF
    BIFF 2012/11/30
    カフェがスカイプ男を優先したことが重要な「現実」。私怨でノマドの悪口を言っても恥の上塗り。
  • 当たり馬券配当30億円、外れは経費?…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。 大阪

    BIFF
    BIFF 2012/11/30
    競馬で経常的に勝ち越している会社員もすごいが、損失を一切経費に認めずに29億円の一時所得を認定した国税の無理筋もすごい。1億4000万の利益でどうやって納税しろと。。馬券あたったら破産確定ですか?
  • 「【衆院選】未来要綱、「小沢印」のバラマキ」:MSN産経ニュース

    「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」-。衆院選公示6日前に誕生した新党「日未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約(マニフェスト)とうり二つだ。 民主党の安住淳幹事長代行が29日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。 その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。 「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」 「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。その小沢氏は、民主党の平成21年マニフェストの作成を主導した。生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。 ただ、民主党の「子ど

  • 官品被服を誉めないで! - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感

  • 慰安婦に反論広告 NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら | JBpress (ジェイビープレス)

    週刊NY生活 012年11月17日420号 ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。 慰安婦について、日軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。 意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, we remember the facts.)」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか(Do you remenber?)」と題した意見広告に反論する形を取っ

    慰安婦に反論広告 NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら | JBpress (ジェイビープレス)