「退職金なんか出なくとも」 文部科学省が、リクルート事件以来の激震に見舞われている。 リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官(依願退職)が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。 内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。 映像は残酷だ。7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。 文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。 ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。 もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きを
長崎県の五島列島沖の水深200メートル付近で、海底に垂直に突き刺さった状態の潜水艦など、旧日本軍の潜水艦合わせて24隻の姿を、海底探査を専門とする民間の調査チームが音波探知機で捉えました。調査にあたった専門家は「旧日本軍の潜水艦については詳しい図面がほとんど残されていないため、検証も進んでおらず、貴重な戦争遺産だ」と話しています。 その結果、海底に垂直に突き刺さったり、海底に横たわったりしている24隻の潜水艦の姿を音波探知機で捉えたということです。 この海域では、太平洋戦争の終戦の翌年、1946年4月にGHQ=連合国軍総司令部によって、旧日本軍の潜水艦合わせて24隻を海に沈める処分が行われていて、調査チームは、今回確認された24隻の潜水艦は、GHQによって処分された潜水艦だとしています。 調査チームでは、このうち1隻について、「伊402」という名前の潜水艦だと特定し、残りの潜水艦については
英中部マンチェスターの爆破事件で使われた爆弾の起爆装置とみられるものを写した写真。米紙ニューヨーク・タイムズ提供(2017年5月24日提供)。(c)AFP/THE NEW YORK TIMES/HANDOUT 【5月25日 AFP】英中部マンチェスター(Manchester)で起きた爆破事件で使われた爆弾の残骸を写した写真が、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)により公開された。強力な火薬と、ナットやねじといった金属片が、最大限の被害を生むよう細心の注意を払って詰め込まれていたことを示している。 写真は同紙が独占入手したもので、全8枚。出所は明らかにされていないが、22日に起き22人が死亡した事件の現場となったマンチェスター・アリーナ(Manchester Arena)で警察が撮影したものとみられる。 同紙によれば、現場写真のさまざまな要素を踏まえた現時点での所見とし
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
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