【正論】６月１日、プーチン大統領は北方領土めぐり「重大発言」 不可解すぎる官邸の対露政策 新潟県立大学教授・袴田茂樹
６月１日にプーチン大統領は、日露関係や北方領土問題に関して重大発言をした。私にとって衝撃的だったのは、日米韓などが北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗してミサイル防衛（ＭＤ）システムなどを強化していることに対して、彼が「これはイランの核を口実にした欧州でのＭＤ配備と同じ欺瞞（ぎまん）で、問題は全く北朝鮮にあるのではない」と述べたことだ。 つまり彼は、日米韓の本音は露を対象にしたＭＤ包囲網の強化だとの被害者意識を強めている。あるいはそれを理由に、北方四島の軍事強化を正当化しているのだ。彼は「これらの島はその最適の場所」とさえ言う。露は公式には北朝鮮の核・ミサイル開発を批判するが、実際には日米韓が北朝鮮を「喫緊の脅威」と強い懸念を抱いていることを全く無視している。 二島返還さえ拒否する口実に
加計問題、官僚に責任押しつけ 「出向者が陰でご注進」：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画で、「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐり、内閣府が文部科学省と食い違う調査結果を出した１６日。この日の国会審議で浮かんだのは、責任を役人に押しつける政権側の姿…
なぜ民進党はここまでバカにされるのか 離党した長島昭久衆院議員が激白
共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か
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