“在来種のアリはヒアリの定着を防ぐ”ネット上にウワサ広がる → アリの研究者は「在来種では勝負にならない」
外来種のアリ「ヒアリ」が各地で発見され、人的な被害や生態系への影響が懸念されています。ヒアリの危険性が続々と報じられる中、ネット上では「在来種はヒアリと戦ってくれるので、むやみに殺虫剤をまくべきではない」とのウワサも流れています。 ヒアリはどのくらい危険な生物なのか、一般家庭ではどのような対策を講じるべきなのか、また在来種は本当にヒアリと戦ってくれるのか。環境省に問い合わせたところ、アリの生態に関しては専門家でないためコメントできないとのこと。そこで、アリの生態系に詳しい日本蟻類研究会所属の准教授に取材しました。 在来種VSヒアリの行方は…… 准教授はヒアリに刺された時の危険性について「警戒はするべきですが、アナフィラキシーショックさえ起こさなければ、命を落とす危険性は少ない」とコメント。しかし、アリ塚を踏んでしまうとそれをきっかけに襲ってくるケースがあるほか、子どもが誤ってさわってしまい
Yahoo!ニュース
【中日】巨人・中島宏之、ソフトバンク・上林誠知、阪神・山本泰寛＆板山祐太郎の戦力外4選手を獲得 野手陣の底上げで逆襲へ
ゴルフ場に小型機が不時着か 兵庫 相生 | NHKニュース
兵庫県警察本部によりますと、１１日午後４時前、兵庫県西部の相生市のゴルフ場「姫路相生カントリークラブ」に小型機が不時着したという連絡が入ったということです。小型機には男性１人が乗っていたと見られ、地元の消防によりますと自力で脱出したという情報もあるということです。警察や消防などが確認を進めています。
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
蓮舫氏「戸籍示す」＝二重国籍問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民進党の蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と述べた。 党幹部が明らかにした。 二重国籍問題は昨年9月の代表選の最中に浮上。蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍の離脱手続きを済ませたとしたが、日本国籍の選択宣言の日付が記された戸籍謄本の公開には応じておらず、党内の一部から批判が出ていた。 民進党の11日の都議選総括に関する会議でも、出席議員から「二重国籍問題をはっきり説明すべきだ」との意見があり、選挙の敗北を受けて「執行部の刷新」を求める声も上がった。同党は25日に両院議員懇談会を開いて都議選の総括をまとめ、執行部の責任を判断する。
「グッチ裕三」紹介のメンチカツ屋、自身がオーナーだった 周囲からは苦情 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
さもしいと言うほかあるまい。料理愛好家としても知られるタレントのグッチ裕三（65）がテレビのバラエティ番組などで浅草のメンチカツ屋を大絶賛。おかげで、行列の絶えない名物グルメ店となったものの、食べ歩き客があふれ、他の店舗から苦情が出ているという。しかも、このお店、実はグッチ裕三自身がオーナーで、そのことを隠して、宣伝していたのだ。 *** 例えば、2016年2月15日に放送された「はやドキ！」（TBS系）にゲスト出演したグッチ裕三は、浅草新名物として「浅草メンチ」を紹介。「子どものころ、肉屋さんでメンチを売っていたからよく食べたけれど、レベルが違うな」などと褒めちぎっていた。遡って、14年5月1日放送の「ヒルナンデス！」（日テレ系）でも、“開運ツアー”というコーナーで、他のゲストにメンチカツを勧め、「運が向いてきそうでしょ？」「勝負に勝つ！ メンチカツ！」などと同じ店を取り上げている。
ぼやきくっくり | 加計・閉会中審査で青山繁晴さんが質問！加戸前知事の魂の叫びを聞け！（全文書き起こし）
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 青山繁晴さんの発言起こしの記事は原則としてコメント欄は閉じているのですが、今回は開放させていただきます。仲良く使って下さいね♪ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 青山繁晴さんが、7月10日（月）の午後3時37分頃から約40分間、参議院の文教科学委員会・内閣委員会連合審査会で質問に立たれました。 テーマは『国家戦略特区における学部新設に関する件』。 加計学園の件をめぐって開かれた閉会中審査です。 青山さんの質疑のみですが、全文書き起こしました。完全起こしです。 ・2017-07-05 11:30:07 前川前次官らに質問します (曜日を訂正し
前川喜平氏、怒りの反論「そんな事実ない」 菅官房長官に憤る【加計学園問題で閉会中審査】
「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。
バリ島で人気の「サテ」は犬肉か、動物愛護団体が警告 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［１０日 ロイター］ - オーストラリアの動物愛護団体「アニマル・オーストラリア」は、インドネシアのリゾート地バリ島で年間１０万頭もの犬が残酷かつ不衛生な方法で殺処分されており、島を訪れる観光客は知らず知らずのうちにその肉を口にしているかもしれないと警告している。地元政府はこの疑惑を強く否定している。 バリ島で犬肉の消費は禁止されていないが、だまされていたかもしれないとの疑惑に、観光客の間には動揺が広がっている。 バリ州のパスティカ知事は「ソーシャルメディアに載っている報道はうそだ。私が確認した。バリ島の犬は残酷に殺されてサテにされて売られているというが、真実ではない」とロイターに述べた。 一方、動物愛護団体はこうした当局の主張に納得していない。バリ州政府関係者に今月面会し、こうした犬肉ビジネスの慣行をやめるよう求めていくとしている。 ＊写真を更新して再送します。
豊洲に予定の観光施設 運営会社が撤退の意向 | NHKニュース
東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで
プレミアムフライデー「効果なし」７６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）
._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し
「共謀罪」法が施行＝政府、TOC条約締結へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を速やかに締結する方針だ。 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意（しい）的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。
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