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夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人を10ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人の29.3%をおよそ13ポイント上回りました。 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成8年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になりました。 結果につい
内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の42・5%だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の29・3%。ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。 制度をめぐっては法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。調査は全国の18歳以上から無作為抽出した5千人を対象に面接で実施した。回収率は59%。 調査結果によると、質問は三択で、制度を導入してもよいと答えた人は過去最高の42・5%。前回2012年の35・5%から7ポイント増えた。これまでの最高は01年の42・1%。導入の必要はないと答えた人は29・3%で前回の36・4%を7・1ポイント下回った。「夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい」
佐賀県神埼(かんざき)市で5日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸/統合デジタル取材センター】
日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は10日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、9日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾
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