【ソウル時事】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。
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文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。 しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。(ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが) 今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。 さらに、テスラはもはや業
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ
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