全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。
![ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d9273c4eba8e3299b8e110041397e5dbac8ce8cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fb4359513c3ad21142d28f5a5a9defe3b-1200x630.png)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁) 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「
【簡単に説明すると】 ・原宿のティラミス店がシンガポールのパクリ? ・商標も取られ本家が名前を変える羽目に ・ロゴまでも改変して登録しようとしていた 表参道にあるティラミス店がシンガポール『ティラミスヒーロー』を盗用したとの疑惑が浮上している。 本家の公式ウェブサイトにはこう書かれている。 2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、 只今日本で使用できなくなってしまいました。私達が大好きな日本でこのような事が起きた事を大変残念に思っています。 でもアントニオは負けません!日本の皆様を元気にする為、そして私達のオリジナル商品‟シンガポール生まれの瓶入りティラミス”を引き続きお届けする為に、アントニオは立ち上がり自らヒーローになり「アントニオヒーロー」として今までと同様オリジナルの味をお届けします。 さらに!アントニオはシンガポールから大親友の【ティラミススタ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、10カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が20日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など9~10カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を3カ国語で公開すると、韓国側は8カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。 ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局(DFS)から1100万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も20
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女(2018年12月31日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス
長年の努力「ちゃぶ台返し」 ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら=2018年11月29日、ソウル【時事】 日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。(時事通信社外信部編集委員・前ソウル支局長 吉田健一) ◇ ◇ ◇ これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。韓国最高裁で昨年10月30日、戦時中に日本に徴用された韓国人4人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求
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