枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。 大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。 西村氏は８日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回
イスラエルでワクチンの予防効果低下 「デルタ株」影響か
イスラエル保健省は５日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果が６月以降、６４％に低下したと発表した。重症化を防ぐ効果はこれまでと同水準の９３％だった。予防効果減少は、イスラエルでも最近感染が拡大するインド由来の変異株「デルタ株」の影響の可能性がある。 イスラエル保健省はこれまでに今年１～４月の感染状況を分析した結果、感染予防効果は９５・３％だったと発表している。デルタ株は、従来株や英国で最初に変異が確認されたアルファ株よりも感染力が強いとされる。 ロイター通信は効果低下の背景について、デルタ株の感染拡大に加え、ワクチン普及でマスク着用などの感染予防がおろそかになっていると指摘。ファイザーの広報担当者は、ワクチンで変異株の感染を防ぐことは可能との研究結果があると述べたという。（共同）
中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。 中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。 領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。 日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。 地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし
【主張】中国共産党に祝電 二階氏は恥を知らぬのか
自民党や公明党、立憲民主党など日本の多くの政党や有力な政治家が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送った。 民主主義を奉ずる国の政党、政治家の行動にふさわしくない。日本の名誉と国益を損なうものでもある。 自民は二階俊博幹事長、公明は山口那津男代表、立民は枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名義で、電報などで祝賀のメッセージを伝えた。立民の小沢一郎衆院議員、河野洋平元衆院議長もメッセージを送り、中国共産党の歩みを称（たた）えた。 自民、公明、立民は、中国側から要請があったため儀礼的に送ったと説明している。各党と中国共産党の交流に歴史があるのは確かだ。だが、今このときに祝意を伝えることがどのような意味合いを持つのかきちんと考えたのか。 独裁政党であり、自由や民主を求める人々の弾圧者であり、国際秩序の攪乱（かくらん）者である中国共産党を後押ししたことになる。国際社会から批判されている中国
立憲民主、枝野氏名義で中国共産党１００周年に祝意
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表す「儀礼的なメッセージ」を枝野氏名義で送ったと明らかにした。 枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。一方で「『北京政府』（中国政府）とわが国は物理的に避けられない近い距離にあり、その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは党国際局で用意している」と語った。 立民事務局によれば、中国側の依頼を受け、すでに送付した。具体的な文面は公表していない。 中国国営通信の新華社は、立民の小沢一郎衆院議員や河野洋平元衆院議長（元自民党衆院議員）が祝意を寄せたことを伝えている。
国民、万引きで公認取り消し 衆院島根２区
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２８日、国会内で記者会見を開き、次期衆院選で島根２区から同党公認で出馬予定だった新人でフリージャーナリストの折川朋子氏の公認取り消しと除籍処分を発表した。榛葉氏によると、折川氏は２６日、島根県出雲市内の量販店で万引し、任意で警察の取り調べを受けているという。国民は今月、知名度のある山尾志桜里衆院議員が今期限りでの引退を表明するなど、衆院選を前にネガティブな出来事が続いている。 折川氏の公認内定取り消しと除籍処分は２７日付。榛葉氏は会見で「応援していただいている皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたい。全力を挙げて信頼回復に努めていく」と述べた。被害金額などは捜査中だとして明らかにしなかった。 折川氏は毎日新聞記者を経て渡仏。今年２月に帰国後、国民の候補者公募に応募した。 国民は今月１日、島根２区の公認候補を内定していた元島根県議の男性から
＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ
対中決議案、野党相次ぎ了承 自公は足踏み
対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長（奥の左から３人目）＝１０日午後、国会内（奥原慎平撮影） 新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。 「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」 自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいま
仏大統領、インド太平洋で「米国と提携しない」 ＥＵ独自の対中外交主張
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にパリで記者会見し、インド太平洋戦略では「われわれは誰とも提携しない。米国と提携せず、中国のしもべにもならない」と述べ、欧州連合（ＥＵ）と米国の対中外交の違いを強調した。 マクロン氏の発言は、バイデン米政権が民主主義圏の結束を掲げ、対中強硬姿勢に傾くのに対し、ＥＵは距離を置く姿勢を示したものだ。「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」とも述べた。 マクロン氏は、トランプ米前政権が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を離脱した後、ＥＵと中国は共に協定を守ってきたと指摘し、「中国はパートナーでもある。多国間主義の枠組みに取り込むことが大事だ」と訴えた。 ＥＵは３月、ウイグル族への人権侵害をめぐり、対中制裁で米国と歩調を合わせた。一方、中国との経済関係を重視しており、ミシェルＥＵ大統領は７日、ＥＵと中国
米富裕層「ほぼ税金を払ってない」 アマゾン創業者ら上位２５人の納税記録入手、報道
【ワシントン＝塩原永久】非営利の米報道機関プロパブリカは８日、アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を入手したと発表した。上位２５人の総資産は２０１４～１８年に計４０１０億ドル（約４３兆円）増加したが、連邦所得税の支払額は１３６億ドルにとどまったと分析。膨大な資産を保有しながら「ほぼ税金を払っておらず、納税ゼロの年もあった」と指摘した。 プロパブリカは機密扱いの米内国歳入庁（ＩＲＳ）の記録を独自入手したとしている。対象はベゾス氏のほか、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ創業者のイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏、報道機関のブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏ら。 富裕層が保有する株式などの資産は、売却して利益が確定しないと課税所得とみなされない。プロパブリカは上位２５人について、米誌フォーブスの統計から推計した資産増加額に対し
ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。 フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。 また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。
五輪初トランス選手に異議 「公平性失われる」
７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」
【主張】ワクチン架空予約 「報道の自由」に値しない
結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。 防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。 岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。 これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。 だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。 「悪意を持った人物が、乱数的に任意
架空予約「７万件中のうちの２件」 立民・原口氏
立憲民主党と共産党は１９日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に防衛省が抗議したことをめぐり、防衛省からヒアリングを行った。 防衛省は抗議の理由について「アエラドット、毎日新聞の記者がやった行為は、真摯（しんし）にワクチン接種を予約したいと思っている方々の接種機会を奪うことになっている。虚偽の予約、不正な手段でとった予約によって、ワクチンそのものが無駄になってしまう可能性もある。悪質な行為だと考えている」と説明した。 立民の奥野総一郎衆院議員は「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。その時点でそういった恐れはなくなるわけだし、むしろ、正当な取材行為だということは
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全
「スーパークレイジー君」の当選無効 埼玉・戸田市選管
街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した
ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言（1/3ページ）
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが
立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。
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公明代表、創建１００年の中国共産党に祝意
