「バイデンが井戸に毒を入れた」は、なぜ差別扇動投稿なのか
＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす
トランプ弾劾を支持した共和党の「裏切り者」に地元で逆風
Tom Rice Faces Backlash in His Pro-Trump District for Impeachment Vote ＜多くの共和党議員がトランプ弾劾に反対したのはこういうわけだ＞ サウスカロライナ州の第7選挙区は、これまでずっとトム・ライスを連邦下院議員（共和党）に選出してきた。だがライスがドナルド・トランプ前大統領の弾劾決議案に賛成票を投じたために、次の選挙に暗雲が漂いはじめた。 ライスは1月13日、共和党のほかの9人の下院議員と共に、トランプを弾劾訴追する決議案に賛成票を投じた。すると、トランプに逆らう票を投じた他の共和党議員数人と同じく、ライスは彼を下院議員の座から引き摺り下ろそうとする政敵の激しく非難されることになった。 次の選挙となる中間選挙はまだ1年先の話だが、トランプ支持が強い第7選挙区では、弾劾訴追を支持したことがライスの致命傷になりかねない。 共
窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
中国の台頭を招くバイデン政権の外交安全保障政策に備えよ
バイデン政権が中国の影響力拡大に対して中長期的に十分に対応できない可能性がある...... REUTERS/Carlos Barria ＜バイデン政権発足して3週間程度が経過したが、現状でも対中政策上の問題点が徐々に明らかになりつつある...... ＞ バイデン政権はトランプ時代の対中政策の方向は維持しつつ、欧州諸国とインド太平洋諸国が中国に対して抱く懸念のレベルを調整し、両地域の国々を米国の味方につける体制を築こうとしている。トランプ政権が単独行動主義で中国に挑んで激しい抵抗にあった結果、バイデン政権は東アジアにおける米国と中国の彼我の経済的・政治的な力量が極めて拮抗している現実を受け入れたということだろう。 このアプローチが功を奏するか否かはいまだ不明であるが、バイデン政権が中国の影響力拡大に対して中長期的に十分に対応できない可能性があることは事実だ。 もちろん米国は同盟国であり、日本
コロナ感染を家族に隠していた女性、一家5人全員が死亡
Woman's Entire Family Dies After She Hides Positive COVID Test ＜PCR検査で陽性が出たことを女性は家族に半月間程、隠していたが、それによって家族全員の命を奪うことに＞ 新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出た後も、その事実を家族に隠して生活していた女性の、一家５人全員が死亡するという痛ましい事態が、南米ベネズエラで起きた。 ベネズエラ西部タチラ州在住のベロニカ・ガルシア・フエンテス（36歳）は、昨年12月中旬に体調を崩し、発熱があった。PCR検査で陽性が出たため、自宅で隔離措置を取った。しかし夫と３人の子供たちには、悪性のインフルエンザにかかったと告げて、コロナ感染の事実を隠していた。 ベネズエラの地元紙「ラ・ナシオン」によると、フエンテスは恐ろしさから感染を隠していたようだ。12月末になって、夫のホセ・アントニオが親戚
「バイデンはトランプと同じく敵対的」──中国主要メディアが一斉に警告
China State Media Says Biden, Blinken's Views of China 'Identical' to Trump ＜中国国営メディアと政府関係者は1月26日、バイデン政権が中国に対して、ドナルド・トランプ前大統領と「実質的に同じ」対決姿勢をとる可能性があるとの懸念を示した＞ 複数の中国国営メディアは、大統領選挙でトランプの「破壊的な」関税を批判していたジョー・バイデン大統領が最近になってそうした姿勢を後退させたことを受け、バイデンが「コワモテ」に見せようとしているのではないかと警告した。 バイデンが新国務長官に指名したアントニー・ブリンケンも、1月19日におこなわれた上院での公聴会で、「トランプの中国に対する厳しいアプローチは正しかった」と述べた。米中関係は、数年にわたってトランプが主導してきた貿易戦争や中国の人権侵害、新型コロナウイルスの発生源などを
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
大統領就任式前後の雲行きが怪しい
1−6にワシントンD.C.で暴動が起こりアメリカは国の品格をだだ落としたのは世界各国に伝わっていると思います。 その後1−20の就任式の前に各州の州都や裁判所を標的とした政府関係の建物が狙われるテロ行為への注意喚起をFBIが発表しました。 去年の夏私の住む郡のダウンタウンで起きたBlack Lives Matter の暴動の時も裁判所は狙われ、表門を焼かれたり柱にスプレーで落書きなどされる被害が出ました。 しかもそのBLMの暴動があった日、裁判所の上役達は裁判官達にだけ、いますぐ逃げろ、という緊急メールを出しました。私たちサポートスタッフには全く連絡が来ませんでした。同じメールをなぜ職員全員に回さなかったのか、と労働組合は後日詰め寄りましたが、結局可愛い我が身と偉い裁判官達は守るけど後の職員の事なんか知らん、という事なのでしょう。 なので、1−6の後の FBIの警告が出た後も、どうすんのよ
バイデンのアジア重視を示したキャンベル元国務次官補起用
＜早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ＞ 中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。 トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ
ジャック・マーは中国当局に「消された」のか？ 中国を逃れた不動産王の予言が話題に
Video Predicting Jack Ma Will Either Die or Go to Jail Resurfaces ＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加
人民日報も予言していた、ジャック・マーの悲しい運命
China State Media Gave Hints of Regime's Displeasure With Jack Ma ＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞ 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大手アリババの会長を退いた2019年9月10日の数日後に書かれたもの。中国の新進起業家たちのあいだで憧れの的になっていた56歳のマーに対するロックスターのような扱いを
中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由
Why China Waited So Long to Congratulate Biden―And Russia Still Hasn't ＜多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなる＞ 米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。 トランプ政権は、超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だがバイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させるのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ。 トラ
「韓国にいたら、まぶたと鼻を直してあげた」娘に整形を勧める姑に怒りが止まりません
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY MASTER1305/ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS ＜韓国系の夫との間に12歳と15歳の娘がいます。ある日、義母が上の娘の容姿を褒め、下の娘には整形を勧めました。コンプレックスを持たないかと心配です＞ Q：私は白人で、夫は韓国系。私たち夫婦には12歳と15歳の娘がいます。私も夫も大家族の出身ですが、夫の親族は近くに住んでいて、娘たちは父方のいとこたちと仲良しです。最近、感染防止に気を付けつつ親戚一同でピクニックをしました。別れ際に義母が上の娘の容姿を褒め、下の娘に「お姉ちゃんのようにきれいになりたいなら、もっと痩せなきゃ」と言うんです。韓国にいたら、自分がもっと早くクリニックに連れていき、まぶたと鼻を「直して」あげたのに、そうすれば「今から整形するより、ずっと自然な感じになったはずよ」とまで。
2020米大統領選、民主党有力候補カマラ・ハリスの優等生すぎる人物像
カマラ・ハリスは移民、黒人、女性の3重のマイノリティー Elijah Nouvelage-REUTERS ＜民主党予備選の有力候補、黒人女性ハリスが出したあまりに完璧な自己紹介本＞ アメリカの大統領選は長い戦いだ。 詳しい流れは拙著『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』に書いたが、多くの候補は前回の大統領選が終わったときにはすでに出馬するかどうかを考え始めている。そして、各党の予備選が始まる数カ月も前から委員会を作り、予備選の方向を決める最初の2つの重要な選挙区であるアイオワ州とニューハンプシャー州で有権者の反応を調査し、全米レベルでの世論調査なども行う。 そのうえで候補が「勝ち目がある」とみなして決意したら大統領選の本選の2～1年半前くらいに出馬を公表する。早すぎると飽きられてモメンタム（勢い）を失う可能性があるし、遅すぎると候補について知ってもらう前に選挙になってしまう。このあたりが
米大統領選：トランプ「逆転勝利」に奇策あり
トランプが退院後、ホワイトハウスで開いた集会に参加した「BLEXIT」支持者たち。黒人とヒスパニックも民主党から出よう（エグジットしよう）と呼び掛ける SAMUEL CORUM／GETTY IMAGES ＜予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは？ トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 事前の世論調査に反して接戦となった要因は？ また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男・明海大学教授に本誌・小暮聡子が聞いた（取材は11月5日午前）。 ――投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。 確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った
コロナ禍で最も影響を受けたのは、どんな人たちか
＜今年7～9月の自殺者数の前年との比較を見ると、若年女性がコロナ禍で苦境に陥っていることがわかる＞ コロナ禍が始まってから半年以上が経過した。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店の営業自粛、それによる従業員の雇止め、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている。 対面でのやり取りの見直し、テレワーク、地方移住など、プラスの変化を促す影響もあるが、やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ない。失職、減収、孤独といった生活不安だ。社会に暗雲が立ち込めていることは、自殺の統計量で可視化できる。自殺は個々人の多様な動機で起きるが、それを集積すると、社会の状態を反映した傾向性が見えてくる。 今年の自殺者数を見ると、予想に反してというか、6月までは前年を下回った。だが7月以降は前年を上回り、今年の7～9月の自殺者数は5477人で、前年の同期間より419人増えた。コロナ禍が長期化す
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
アストラゼネカのワクチン開発中断は良いニュースだ
Pausing Vaccine Trial Over Participant Illness a Good Thing, Experts Say ＜大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ＞ 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験（治験）で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。 治験は「標準的な」プロセスに従って中断され、独立した委員会が安全性のデータを検証することになったと、オックスフォード大学ワクチン研究所・COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン開発チーム
安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻
＜習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている＞ 「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会（組合）活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、「中国
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