アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。
宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)の結婚が延期されていることについて、眞子さまが記した現在の2人の「お気持ち」を文書で公表した。「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております」としながら、お互いを「かけがえのない存在」とつづり、「結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたい」と結婚を前向きに進める意思を明らかにした。同庁によると、秋篠宮ご夫妻は2人の気持ちを尊重しているという。 【写真まとめ】眞子さま、誕生からこれまでの日々を振り返る ただ、結婚式の日程など、具体的な予定については「お知らせすることは難しい状況」と記すにとどめた。宮内庁幹部は「新型コロナウイルスの影響が色々な分野に及び、時期を明記するには時間がかかる事情がある」と説明した。 文書では、「お互いこそが幸せな時も不幸せな時も
日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 前政権「複数人示せ」 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 最高裁は以降、2人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。2人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ(丸印の方)を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
11月12日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は4日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票(2020年 ロイター/Rachel Wisniewski) [12日 ロイター] - 米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙に関し、米国の主要政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」(RCP)が「激戦州ペンシルベニア州でのバイデン氏の当選確実を取り消した」との誤情報が日本語圏のSNSなどでも広く拡散したが、これをフジテレビ報道局の平井文夫上席解説委員が11日、フジテレビのウェブサイトに執筆した記事で紹介。いったん訂正した上で、記事そのものを削除していた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 この誤情報はトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の10日午前10時前にツイート。政権の初代報道官だったスパイサー氏も十数分後に同様の投稿をした。しかし、その25分後にRCPのベバン社長がジュリアーニ氏のツイートを引用して「間違いだ。ペンシルベニアで当確を打っていない」などと否定し、スパイサー氏はこの約1時間20分後に「訂正」を流した。 一方
まだ確定できない 本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか?」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が
これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25%という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY MASTER1305/ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS <韓国系の夫との間に12歳と15歳の娘がいます。ある日、義母が上の娘の容姿を褒め、下の娘には整形を勧めました。コンプレックスを持たないかと心配です> Q:私は白人で、夫は韓国系。私たち夫婦には12歳と15歳の娘がいます。私も夫も大家族の出身ですが、夫の親族は近くに住んでいて、娘たちは父方のいとこたちと仲良しです。最近、感染防止に気を付けつつ親戚一同でピクニックをしました。別れ際に義母が上の娘の容姿を褒め、下の娘に「お姉ちゃんのようにきれいになりたいなら、もっと痩せなきゃ」と言うんです。韓国にいたら、自分がもっと早くクリニックに連れていき、まぶたと鼻を「直して」あげたのに、そうすれば「今から整形するより、ずっと自然な感じになったはずよ」とまで。
タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。
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