トランプは、問題はあるが公平な選挙により選ばれた任期中の公職者です。トランプのアカウントを凍結出来るということは、日本の政治家、政府機関、公的機関等のアカウントもツイッターの恣意的な判断で突然閉鎖できるということです。民間企業に言論の自由市場の生命線を握られるのは非常に危険です。
何と気の滅入る光景だろうか。米上院商務委員会は28日、ネット上の発言に関する公聴会を開催し、ツイッター、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者(CEO)らに質問を浴びせた。その中で特に注目されたのは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOだった。ツイッターは2週間前に、ジョー・バイデン氏を米国民の疑問から守るために、自主性を持ったジャーナリストへの検閲を開始していた。ツイッターは、ハンター・バイデン氏(ジョー・バイデン氏の息子)の事業絡みの取引に関するニューヨーク・ポスト記事への全リンクをブロックした。同紙のアカウントは今も使用不能になっている。 茫洋(ぼうよう)としたとしたドーシー氏の様子は、自社の検閲乱用を何とも思っていないという印象を与えた。民主党の上院議員らは、ソーシャルメディア(SNS)による政治色を持った検閲を称賛し、同様の措置をさらに多用するよう各社に求めた。こうした光景は、
大統領選を2週間後に控え、再びオクトーバー・サプライズが起きた。 ニューヨーク・ポスト紙が今月14日、民主党ジョー・バイデン候補と息子のハンター・バイデン氏に関わるある「暴露記事」を独占入手しスクープしたところ、SNS上で大騒ぎとなった。 米ツイッターとフェイスブックが、瞬く間に拡散された暴露記事の投稿を突然削除したり、拡散しているアカウントを凍結するなどしたのだ。 当然のごとく、記事の拡散に乗り出したトランプ陣営の公式アカウントやホワイトハウス報道官、ケイリー・マッケナニー氏のアカウントも凍結された。これには共和党も猛烈に反発した。 問題の暴露記事とは?バイデン氏が副大統領だった5年前、息子のハンター氏が当時、取締役をしていたウクライナのエネルギー企業、ブリスマ(Burisma)の幹部に父親のバイデン氏を紹介した証拠を示すものだった。これまで「息子と海外での取引について話したことはない」
匿名攻撃の恐怖: 日本経済新聞 https://t.co/l9zqSHnUJf これたぶん私が一方の当事者の一人なのですが……。 物理紙面で記事を確認してきたのですが、あまりに一方的な主張を垂れ流してて驚きます。 わたしの10… https://t.co/7jKo9XQ9os
「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様(CSSの設定)により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権(同一性保持権と氏名表示権)を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の2点です。 1)この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真
編集部より Twitter上での公式リツイート(RT)機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク(画像直リンク)が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
ブコメ、Twitterと違って何ひとつ反撃される心配がないので、差別発言の温床になっててほんと酷い。
米Twitterは5月20日(現地時間)、ツイートにリプライ(返信)できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される(下画像左)。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」(フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント)、「@ツイートしたアカウントのみ」(メンションしたアカウントのみ)の3つの選択肢が表示され(下画像右)、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。
5月8日から,突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました. どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると,5月8日20時から5月11日15時までの間に,リツイートを含めて4,732,473件,リツイートを除くと,564,797ツイート,拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした. 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ. なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか.これだけ広まると,逆にボットとかスパムの影響じゃないの?と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です. というわけで,調べてみましょう. 早速データを収集します.今回は周辺データも見ようということで,「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて,「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました. ツイートしたのはボットだったのか?まず最初に疑われるのが,ボットが大量にRTした
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※本ブログは2020年3月23日に公開し、3月30日、4月6日にアップデートしました 全世界が前例のない公衆衛生上の緊急事態に直面するなか、公共の会話に貢献するためにTwitterがどのような課題に直面し、どのような緊急時対策を行っているのかを、率直に皆さんにお伝えしたいと考えています。また、私たちは、公衆衛生当局、政府を含む信頼できるパートナーと定期的に協働し、アプローチを共有しています。 今後、Twitterでは以下の3つのブログを随時、交互に更新して行きます。ぜひ、定期的に最新情報をご確認ください。 公共の会話を保護するための緊急時対応戦略(本ブログ) 社員やパートナーの安全を守るためのガイダンス Twitterのパートナーシップと公共エンゲージメント戦略 Twitterが行っている措置 Twitterでは引き続き、他者との社会的距離を置き、COVID-19の拡散を阻止するため、在宅
DMCA著作権侵害によるTwitter凍結事件。 結論から言うわ。犯人はラブライバーじゃない。 現状どうなってるの?北守さん、赤木智弘さん、幾谷正さん、フェミイさん、simon_sinさん、イナモトリュウシさん。6名が今回同じ犯人からの犯行で凍結になったのだけど、既にイナモトさんと森を除いて、みな凍結解除済みです。よかった。 で、なんで森とイナモトだけ凍結解除されないんだってことで、「森は別の理由で凍結されたんだろう」とか。結構ひどいこともあれこれ言われてるんでここで一応答えとくけど、単純に森もイナモトさんも、Twitterに「異議申し立て通知」してないのよ。 イナモトさんはどうかわかんないけど、ぼくは明確な意図をもって異議申し立て通知してない。 一瞬でもはやく凍結解除してほしいなら異議申し立て通知したほうがいいけど、それすると「こちらから犯人に撤回を申し入れる」というコマンドがなくなるし
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