誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 【グラフでみる】年齢層別の自宅で死亡した独居者数 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～

困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 【写真まとめ】ミニチュアで再現、これが孤独死の現場 ◇　◇　◇　◇ ◇退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 ◇「働い

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。 【写真あり】政府が売却した大手町プレイス 2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。 防衛費は、2023～2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。 特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、 ●特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円） ●国有財

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床とな

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就

・確実性の高い避妊法の選択肢が狭く、きちんと広まっていない ・人工妊娠中絶は年間16万件実施され、未成年だけでも一日37件という数（文献１） ・緊急避妊薬が病院での処方に制限されており入手しにくい ・多くの先進国で60%以上の接種率であるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種率がわずか0.6%（文献２） ・代表的な性感染症であるクラミジアの患者数が年々増加している（文献３） これらは全て日本の現状です。 日本は、医療や公衆衛生において全体としては非常に高いレベルであり、世界各国から注目されている項目も多数あることは事実です。 一方で、こうした「女性の性と健康」という視点でみると、先進国とは言い難い状況が今も存在していると言えるでしょう。 これらの課題に対して個別の対策を講じることももちろん大切です。 それは、今この瞬間にも困っている女性の不安や苦痛を最小限にするために必要不可欠です

マウスの細胞に歯周病の原因菌（緑）が侵入した様子をとらえた画像。青い部分が細胞の核（武洲・九州大学准教授提供） 歯周病菌が体内に侵入し、認知症の原因物質が脳に蓄積して記憶障害が起きる仕組みを九州大などの研究チームが解明した。歯周病と認知症の関連は近年注目を集めており、認知症対策につながる発見という。 【写真】歯周病の原因となるジンジバリス菌の電子顕微鏡画像。「線毛」という糸状の付着装置を口の中にとりつくときに使う。 認知症の7割を占めるアルツハイマー病は、「アミロイドベータ（Aβ）」などの異常なたんぱく質が長年、少しずつ脳に蓄積し、発症や症状の進行につながるとされる。 近年、歯周病の原因菌やその毒素が血管を通じて体内に侵入することで、Aβが体内でつくられ、脳に蓄積することが解明されてきたが、蓄積の仕組みは詳しく分かっていなかった。 九大や北京理工大（中国）などの研究チームは、マウスの腹の内

「こんな言葉聞かれたことありますでしょうか？ 『アメラジアン』。主にアメリカ軍の人と基地の周りに住む人の間に生まれた子どものことを指します」 「なにわのアメラジアン」を名乗る、1人の男性。祖父はアメリカ兵、祖母は日本人。2人が出会ったのは、大阪でした。 戦後、大阪に存在したアメリカ軍基地。そこから75年の時を経て、令和へとつながる家族。埋もれていた“大阪と戦争の記憶”を見つめました。 黒島トーマス友基さん（33）。自宅には、祖父母が映った古い写真が、大量に残されています。 「おじいさんとおばあさんと、僕の父親の家族写真ですね。（祖母が）キャバレーで撮った写真というのが、すごくたくさん残っていて、仕事のスタイルとしては米兵と一緒にお酒を飲む」（黒島トーマス友基さん） 祖父母が出会ったのは、終戦後まもなくのこと。太平洋戦争に敗れた日本。戦後、約40万人の占領軍が上陸してきます。和歌山から上陸し

太平洋戦争では、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられた。米軍が上陸した際、沖縄本島や慶良間諸島では集団自決が行われた。最も自決した人が多かった渡嘉敷島では、村長の号令のもと329人が命を落とした。ただし、手榴弾の不発などによって一命を取り留めた人もいる。あの集団自決の現場では何が起き、どのように生き抜いたのか。75年前を振り返ってもらった。（文・写真：写真家・亀山亮／Yahoo!ニュース 特集編集部） 5月1日から68日間、新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いた沖縄。だが、7月に入ると、在日米軍基地を含む県内で感染者が急激に増加。さらなる感染拡大への恐れと自粛の空気が強まりつつある。例年であれば夏休みの観光客で賑わう那覇市内の国際通りも、人通りが減っている。 今年はそんなコロナ禍の影響で、生まれ故郷の島へ帰れなかった人がいた。 「（3月28日の渡嘉敷島の）慰霊祭、毎年行ってたけど、

哺乳類のオスメス有性生殖の場合、排卵の周期が重要になってくる。なぜなら、メスが排卵した後の卵子にオスの精子が受精して子が生まれるからだ。中にはネコ科の動物のように交尾という刺激が排卵を引き起こすタイプの種もいるが、排卵の周期がわからなければ交尾のタイミングもわからず、受精する確率は低くなるだろう。 ヒトは発情期を隠す　我々ヒトもそうだが、排卵に交尾刺激が必要ではないタイプの動物を自然排卵動物と呼ぶ。この種の動物は、メスがオスに対して発情というメッセージを送り、受精して妊娠する確率の高い時期を知らせる。 発情の種類は動物によって多種多様だ。マウスの発情期間は約1日で約1週間の周期で繰り返され、イヌ科の動物の場合、発情期間は約1週間で年に一回か数回程度の頻度で現れる。発情期以外、普通この種の動物は交尾しない。しても無駄だからだが、発情期間が長い動物の場合、その期間内に受精する確率が低い期間が含

“税の還付金”で行政のミスが…。 （リポート） 「摂津市では、市内に住む男性に住民税の還付金を多く支払うミスがあり、気づかないままおよそ1年半が過ぎていたといいます」 税金の還付ミスが判明したのは大阪府摂津市。2018度の住民税に関して、株式などの所得に伴う控除分、166万810円を市民の男性に還付するはずでしたが、口座に振り込まれたのは1668万810円でした。 摂津市の担当者： 「申告の額よりも一桁多い額を入力してしまいまして、チェックが（正しく）できておらず最終的には間違った額の計算になってしまって…」 この事態に摂津市は気付かず、およそ1年半たってから大阪府に指摘され、ようやくミスが明らかに…。市は男性に対し、返還を求めていますが、誤って還付された1500万円あまりについて男性側は…。 ＜男性＞ 「借金返済や、株の損失の穴埋めに使ってしまい、もう残っていない」 摂津市の担当者： 「

新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯へ配る布マスクを集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗の疑いで京都市北区大宮北椿原町、無職西田優子容疑者（81）を逮捕した。西田容疑者は「マスクは持ち帰ったが、空き部屋のポストからなので悪いことと思っていない」と供述している。 署によると、マンション管理人がポスト付近で不審な動きをしていた西田容疑者に気付き、発覚。同容疑者の自宅からは布マスク計78枚が見つかっており、他のポストからも盗んだとみて調べている。政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれている。

新型コロナウイルス感染防止のため外出制限が続くシンガポールで、薬物取引事件の被告が、オンライン会議システムを通じて死刑を宣告された。同国の最高裁判所によると、リモート（遠隔）裁判で被告に死刑が宣告されるのはこれが初めてだという。 続きを読む