倒壊したゴルフ練習場のポール ２週間以上経過も撤去始まらず | NHKニュース
台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、２週間以上がたった今もポールの撤去は始まっていません。元の暮らしに戻れる見通しが一向に立たない状況に、住民の不安は高まっています。 現場では２週間余りがたった25日も撤去作業は始まっておらず、ポールは住宅に倒れかかったままです。 住民によりますと、これまでにゴルフ練習場側の手配で撤去作業を行う業者が決まったということですが、元の生活にいつ戻れるのか具体的な見通しについての説明はないということです。 住民の中には時間の経過に伴って倒れかかったポールによる被害が拡大していると話す人もいて、50代の男性は「２週間たって、ポールが少し沈み、屋根の割れ方が大きくなってきた。ゴルフ場側の弁護士からも補償について具体的な話しを聞けていないので不安です」と話していました。 またポールが自宅に倒れ、賃貸アパートに避難している6
“就職氷河期世代”の採用試験 約550倍の狭き門に 兵庫 宝塚 | NHKニュース
兵庫県宝塚市で「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験が始まり、３人程度の募集に対し、1600人を超える人たちが受験しました。 ３人程度の募集に対し、全国から1635人が受験して、倍率はおよそ550倍となり、市は試験会場を急きょ３か所から10か所に増やして対応しました。 受験した大阪市で非正規社員として働く36歳の男性は「大学時代の就職活動では面接に進むことすら厳しかった。いろいろな仕事をしてきた経験を生かしたい」と話していました。 また、尼崎市の43歳の男性は「安定した働き方をしたいと思って受験した。住民サービスなどの仕事に就きたい」と話していました。 宝塚市給与労務課の廣瀬義則課長は「予想以上の方に受験していただき、関心の高さ、支援の必要性を感じている。人生を切り開こうという思いを感じたので、これまでのつらい思いをぶつけてほしい」と話していました。 筆記試験を通過した人は面接試
預金口座に手数料検討の動き マイナス金利で収益悪化も背景に | NHKニュース
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
鹿せんべい値上げへ 消費増税の10月１日から 奈良公園 | NHKニュース
奈良公園の「鹿せんべい」が、28年ぶりに値上げされることになりました。来月からの値段は今より50円高い10枚200円。関係者は、「売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。 シカの餌として有名な「鹿せんべい」は、シカの保護団体などが販売しています。 価格は10枚150円でしたが、来月１日からは50円高い200円に値上げすると言うことです。 材料となる小麦粉などの価格の高騰や消費税率の引き上げ、それにシカの保護活動にかかる費用が増えていることなどが理由だと言うことです。 「鹿せんべい」の値上げは28年ぶりで、シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高事務局長は「遠足や修学旅行で訪れる子どもたちのことを考えると値上げに慎重な意見もあったがさまざまな要因が重なりやむをえなかった。売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。
停電 信号機のために警察が設置した非常用発電機 盗難相次ぐ | NHKニュース
今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。
高齢者3588万人で最多更新 28.4％は世界で最高 | NHKニュース
16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。
竹本ＩＴ担当相 自身のＨＰ「速やかに復旧させたい」 | NHKニュース
竹本ＩＴ担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにＳＮＳなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がＳＮＳで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年７月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。
いじめは握手で終わらない | NHKニュース
先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求
京急線事故 トラック 何度も切り返し右折 踏切進入も立往生 | NHKニュース
５日、横浜市の京急線の踏切で電車が大型トラックと衝突して脱線し、トラックの運転手が死亡、乗客など33人がけがをした事故で、トラックは踏切に右折で進入しようとしたものの１度で曲がりきれず、何度も切り返すなどして数十秒かけて入り、立往生していたことがわかりました。 トラックを運転していた千葉県香取市の運送会社勤務する本橋道雄運転手（67）が死亡し、乗客など33人が軽いけがをしました。 警察などによりますと、大型トラックは線路脇の狭い路地を右折して踏切に進入しましたが、その際、大回りして曲がろうとしたり、ハンドルを何度も切り返したりする様子が踏切に設置されたカメラに写っていたということです。 数十秒かけて右折すると、まもなく遮断機がおりて立往生したということで、警察は当時の詳しい状況を調べています。 京急線は、事故の影響で京急川崎と横浜の間で運転できなくなっていて、京急は７日始発からの運転再開を
ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し | NHKニュース
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
ウォルマート 全米の店で銃弾の販売中止 乱射事件受け | NHKニュース
アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から１か月にあたる３日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20％から９％以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、５万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるＮＲＡ＝全米ライフル協会は声明を出
「もう片方も聞こえなくするぞ」剣道部顧問 生徒にけが、暴言 | NHKニュース
岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
少女像展示中止 神奈川県 黒岩知事「展示は表現の自由を逸脱」 | NHKニュース
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
試験走行の自動運転車が接触事故 実証実験は中止へ 愛知 豊田 | NHKニュース
26日午後、愛知県豊田市で、自動運転の車が試験走行をしていたところ、後ろから追い越してきた一般の車と接触する事故がありました。けが人はいませんでしたが、今月29日から行う予定だった自動走行の実証実験は中止になりました。 自動運転車には４人が、乗用車には１人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。 市によりますと、自動運転車は片側１車線の道路を時速14キロで運転手がハンドルから手を放した状態で走行していましたが、後ろの車が右側から追い越そうとした際に、何らかの理由で自動で右に動いて接触したということです。 この車は、豊田市や名古屋大学、トヨタ自動車などでつくる協議会が、今月29日から歩行者や車などへの影響を調査するため、豊田市の市街地で実証実験を行う予定で、今月21日から同じ1.3キロのコースを試験走行中でしたが、事故を受けて実験は中止になりました。 豊田市未来都市推進課の中神泰次課長は
被選挙権のない男性が立候補し選挙戦に 東京 日の出町 | NHKニュース
任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、
「学校には行かなくてもいい あなたの命がいちばん大事」 | NHKニュース
夏休みが明ける８月下旬から９月上旬は、子どもたちの自殺が多いとされています。いじめを受けて、つらく苦しい時、無理に学校に通わなくても、フリースクールや図書館など、いま、ほかの居場所も増えてきています。相談出来る窓口もあります。悩みを１人で抱え込まずに声をあげてください。 東京都が、いじめの問題に取り組むＮＰＯの協力を得て開いた展示会には、いじめを訴えて亡くなった子どもたちの生前の手紙や、残された遺族のメッセージなど11点が展示されています。 葛西剛さんは３年前、中学２年だった娘のりまさん（当時13）を亡くしました。娘から学校でいじめを受けていると聞き、様子を気にかけていたといいますが、自殺をするほど悩んでいたことに気付けなかったことを後悔しているといいます。 葛西さんは「娘を守ることができなかった後悔がいちばんで、月日がたつごとにつらさが重くなっていきます。いじめられている子には『あなたに
北朝鮮 韓国大統領に「再び対話に向き合う考えはない」 | NHKニュース
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
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