日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
加害者の嘘を暴いた「カーナビ」に残った走行データ ドラレコだけじゃない！事故解明にナビのデータが使えることも | JBpress (ジェイビープレス)
（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 1月19日の昼前、東北自動車道で発生した多重衝突事故。上空から撮影された映像に、多数のトラックや乗用車があちこちで向きを変えて重なり合っている状況が映し出されたときには本当に驚きました。 その後の報道で、約140台の車が事故に巻き込まれ、死者1名、少なくとも17名の負傷者が出たそうです。 発生当時、現場周辺は前も見えないほどの激しい地吹雪に見舞われていたとのこと。おそらく複数の車のドライブレコーダーには、その瞬間が記録されているはずですが、多重衝突が発生する直前、いったい何か起こったのでしょうか？ カーナビに記録されていた車の速度と位置情報 私は長年、「死人に口なし」的な事故を数多く取材してきました。その中で、これまでなら、泣き寝入りせざるを得なかった被害者や遺族が、ドライブレコーダーの普及によって、確実に救われるようになったことを実感しています。 最
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
新型コロナの感染把握に「うんこ」の可視化が有効か 胃腸に定着したウイルスは平均27.9日後まで出続ける | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
いつの間にか空が青いんだけど本当にここは中国？ 中国の大気汚染は今どうなっているのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
日本の生産性を引き下げている「文章を読めない人」 情報が伝わらず、高学歴でもコミュニケーションに支障 | JBpress (ジェイビープレス)
「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか？」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない？ 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ？」「サンダル無い人は来るなって
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
なぜ自分は今、満員電車に押し込まれているのか？ 自由と好奇心、人と一緒の「安心」、どっちを取る？ | JBpress (ジェイビープレス)
サラリーマンを辞めて最初に感動するのが、「もうこれで、満員電車に乗らなくていい」ということです。今思えば、会社を辞める決断をしたのは通勤電車の中だったような気もします。なぜ自分は今、満員電車に押し込まれているんだろうな・・・と突き詰めて考えてしまったのかもしれません。 私が満員電車に乗る理由 ただし、他の起業家からは「信じられない」とよく言われるのですが、私は会社を辞めて起業家となった今でも、普通に満員電車で通勤をしています。オフィスが東京の池袋にあり、自宅は埼玉なので埼京線（混雑が最強！）で毎朝「通勤」して、毎晩帰っています。時間をずらすこともせず、ラッシュアワーど真ん中のこともあります。 もちろん、平日の朝から自宅近くのカフェやジムに行ったり、思い付いたように妻とランチを食べたりすることもあります。逆に、土日や祝日でもどっぷりと池袋で仕事をすることも多いです。行動は同じでも、「強制され
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
ミャンマーの直接金融システムは"日本製" 第20回 他国が撤退する中、支援し続けた努力がついに実る | JBpress (ジェイビープレス)
資金の直接調達が可能に 20階建てのオフィスビルや高級ホテル、映画館、そして建設中のショッピングモールが並ぶヤンゴン市街地の目抜き通り。その中心にそびえる金色のスーレーパゴダを通り過ぎ、ヤンゴン川に向かって１ブロックほど南に進んだところに、それは建っている。 先ほどとは打って変わって静謐な空気の中で、緑の木々と白亜の壁のコントラストの美しさに、思わず目を奪われた。ふと、歴史の教科書で見た古代ギリシャ建築の遺跡を思い出したのは、入り口の両脇に、壁と同じ白色の柱が左右２本ずつ立っているせいだろうか。 先端についている羊の角のような渦巻模様の装飾は、イオニア様式かもしれない――。そんなことを考えながら建物に少し近付いてみると、これまた白い看板に「YANGONSTOCKEXCHANGE」と書かれた黒々とした文字が目に飛び込んできた。 「ヤンゴン証券取引所（YSX）」。そう、ここが2015年12月9
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
ササニシキはなぜ消えたのか？ 米離れの時代でも味をめぐる品種競争は激化 | JBpress (ジェイビープレス)
炊きたての白く輝くごはんを口にするときこそ、日本人が幸せを感じる瞬間だ。店頭には多種類の米が並ぶが、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などのブランドにこだわる人も多い。どのような違いがあるのだろうか。 今年の新米は価格安 新米の季節がやってきた。米穀店やスーパーの店頭に掲げられた「新米入荷」の張り紙に心躍らす人もいることだろう。今年は、西日本の天候不順にもかかわらず、出来高は上々。価格は近年にない低水準で、どの銘柄も安くなると予想されている。 だが、価格安の理由は、単なる今年の出来高の良さからくるのではない。日本人の米の消費が年々減り続けているのだ。2011年の震災後の米価高騰が消費の低迷にさらに追い打ちをかけた。一方、2013年は豊作だったおかげで2014年は米の供給が過剰気味だとJAなどは分析している。 白米を主食に味噌汁や漬物を組み合わせた日本人の食生活は、古くから続いていると思っている
光明が見えてきた「お弁当傾き問題」 レジ袋内の「汁だく」事故は防げるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
コンビニエンスストアに入り、弁当を選ぶ。惣菜や飲みものも選ぶ。レジで代金を支払いつつ、店員に弁当を温めてもらい、レジ袋に入れてもらう。そして店を出て、家や職場に帰っていく。 ところが、歩いている途中で気づく。手に提げたレジ袋に入った弁当が傾き、容器内でおかずが寄ってしまっていることに。ご飯の領域におかずの汁が入り込み、望んでもいない“汁だく”になっているではないか。 傾き始めたことに気づいて道の途中で“修正”できればよいが、気づいたときには時すでに遅しといったこともある。 この“レジ袋の弁当傾き問題”、どうにかならないのだろうか。 年間で1人400枚のレジ袋を使用 いまのようなポリエチレンフィルムのレジ袋が使われだしたのは昭和40年代になってからとされる。それまでは紙袋が主流だった。 当初、ポリ袋は強度の弱いものが使われていたが、強い袋へと改良がなされた。1972（昭和47）年には、広島県
健常者に勝った義足の陸上選手が巻き起こした議論 最先端技術による身体能力向上はどこまで行くのか | JBpress (ジェイビープレス)
7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手
結婚・出産は日本人の義務であって権利ではない 自衛隊も少子化と地方の過疎化に無関係ではいられない | JBpress (ジェイビープレス)
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
余命10年未満の人に予防的な検査をする意味はあるのか？ ガラパゴス状態で「無駄な医療」を続ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
7月25日 田村憲久厚生労働大臣は、65歳から74歳の「前期高齢者」を「若年高齢者」へ、75歳以上の「後期高齢者」を「熟年高齢者」へと呼び方を変える案を公表しました。 確かに、後期高齢者という呼び方を「冷たい」と批判する人がいます。そうした声に対応しようとする意図は分かります。けれども、呼び名は決して本質的な問題ではないはずです。 2年ほど前に本コラム「『数％しか有効性のない医療はもうやめます』」で、アメリカの“Choosing Wisely”（賢く選ぼう）キャンペーンを紹介しました。無駄な医療をなくそうというアメリカ医学会のプロジェクトです。 同様の動きは、欧州各国やオーストラリアにも広がりを見せています。“念のため”行っていても症状の改善や治癒につながらない医療行為は数多くあります。そうした医療行為をなくそうという動きは、世界的なものになってきています。 アメリカの9つの医学会が始めた
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
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歩行者は要注意、次々に「新たなモビリティ」登場で歩道が変わる 電動車椅子は歩行者と同じ扱い、電動キックボードも歩道走行可能に | JBpress (ジェイビープレス)
