「マイナカード＋公務員身分証」やめて！ 身内の省庁が自ら「直訴」していた：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
自転車で信号無視、警察官に「青だった」と反論も…警視庁の取り締まり現場で見た悪質運転：東京新聞 TOKYO Web
19日午前、JR品川駅の高輪口前（東京都港区）。車道脇を自転車で走っていた女性が、信号が赤に変わったにもかかわらず走行を続けると、警察官から「信号無視ですよ。止まってください」と声が飛んだ。 女性は50代で、通勤途中だった。「まだ青だったと思うんですけど」と反論したが、警察官が「確認してますよ。安全運転をお願いします」と続けると、「分かりました」とひと言。黄緑色の警告カードを受け取り、職場に向かった。 取材した1時間半の間に、7人が警告を受けた。女性を含む3人が信号無視で、イヤホンを付けながらの走行が4人。速度が出ていなかったからか警告はされなかったものの、歩道をジグザグ走行する自転車も見掛けた。歩いていた会社員女性（75）は「歩道でスピードを出す自転車も多い。怖いですよ」と話した。
消防隊員トイレを我慢 火災で長靴すすだらけ「申し訳なくて」 その悩み解決したのは＜動画あり＞：東京新聞 TOKYO Web
「長靴の中に汗の水たまりができてしまう」。東京消防庁神田消防署消防司令補の瀬戸慎太郎さん（35）は消火活動での発汗量のすさまじさを語る。しかし、瀬戸さんをはじめ多くの消防隊員は勤務中、熱中症になることを防ぐ程度の必要最小限の水分しか摂取しないことが多かったという。現場でトイレに行きにくいからだ。 活動中には、黒いすすや泥、水などさまざまな汚れが防火服や長靴にべったりと付く。現場近くでトイレを借りれば、便器や床などを汚してしまう。瀬戸さんもかつて、付近のコンビニでやむにやまれずトイレを借り、すすだらけの長靴で足跡を付けるなどして汚れを残してしまったことが何度かあったという。 その都度靴を履き替えて再訪し、謝罪して清掃を申し出た。店側からは「大丈夫ですよ」と逆に気遣う声をもらうこともあったが、「申し訳なかった」という気持ちはぬぐえなかった。このため、出動時には署に帰るまでトイレを我慢してしまう
コロナや熱中症 救急隊のコンビニ利用に理解を 埼玉東部消防組合が要望：東京新聞 TOKYO Web
救急隊もコンビニを利用します−。埼玉県東北部の四市二町でつくる埼玉東部消防組合（本部・久喜市）は十二日、県庁で記者会見し、救急隊が出動要請の合間に救急車両でコンビニに立ち寄り、食事や飲み物を買ったり、トイレを使ったりすることへの理解を求めた。 同組合によると、七月後半から新型コロナウイルスの感染者や熱中症の搬送要請が増えている。常時稼働の救急車は十八台で、平時の出動は一台当たり一日約三・一件だが、七月後半からは同約六件に急増。出先から署に戻れず、隊員が水分補給も十分にできない状態が続いていた。 もともと救急隊のコンビニ利用を禁じる規則はないが、福田哲也消防局長は「私用と思われるのではと、ためらうこともあった」と説明。会見で現場の状況を知ってもらうとともに、今後店の利用時は車両の見える場所に「水分補給中 トイレ借用中」と書いた紙を置く。
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
鈴木財務相、物価高の実感は…新聞やテレビを見て 「実際、買い物はしていない」 ：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は１０日の閣議後会見で、食料品価格の高騰など物価高について問われ、「新聞やテレビ番組の主婦の声を通じて実感している」と答えた。 会見で記者から「大臣自身が最近、食料品などを購入して値上げを感じることがあったか」と質問されると、「実際、買い物はしていない」と回答。新聞やテレビ番組で「足元の物価高にも触れられていて、そこで町の声や主婦の声も拾っていることを通じて実感する」と述べた。 物価高を巡っては、３日の参院予算委員会で、参考人として出席した日銀の黒田東彦総裁に立憲民主党の白真勲参院議員が「最近食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったか」と質問。黒田総裁は「私自身、スーパーに行って物を買ったこともあるが、基本的には家内がやっているので、包括的に物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではない」と答弁した。 岸田文雄首相も同委員会で白議員から「
基本給6万円…待遇改善求めて労組結成から1年 サカイ引越センターの若手ら：東京新聞 TOKYO Web
業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん（２６）は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。（竹谷直子）
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
ウナギの稚魚を人工的に量産へ 入手容易な新たな餌を開発：東京新聞 TOKYO Web
ウナギの完全養殖を研究している国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）は、ウナギの卵を人工ふ化させた仔魚（しぎょ）（レプトセファルス）に鶏卵の黄身を原料にした餌を与え、稚魚（シラスウナギ）に成長させることに成功した。関係者への取材で分かった。これまでの餌は資源保護が求められたサメの卵を使っていたが、入手しやすい新たな餌の開発で、人工的に稚魚を量産できる可能性が高まった。（岸友里） ウナギの完全養殖 人工的に産卵、ふ化させて成魚まで飼育し、その成魚が産んだ卵から次の世代の成魚を育てること。ウナギ稚魚の相次ぐ不漁から、日本では完全養殖の研究が始まり、1973年に北海道大が世界で初めて人工ふ化に成功した。2010年、水産総合研究センター（現・水産研究・教育機構）が世界初の完全養殖を達成した。マグロの完全養殖とは違い、商業化はまだされていない。
生活保護訴訟の請求棄却判決文にコピペ疑惑 3地裁で同じ誤字、NHK「受診料」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。
「京浜東北線のおまけ」じゃないよ 知ってる？根岸線：東京新聞 TOKYO Web
ＪＲ横浜駅の根岸線ホームで気勢を上げる「根岸線をよくするプロジェクト」のメンバーら。右端は大野武一駅長 横浜駅から大船駅に向かう水色の帯のＪＲ線は、京浜東北線ではなく、根岸線です！ 沿線には「超」が付くほどの有名観光地がありながら、知名度はいまひとつで、「根岸線って？」と首をかしげる利用者もいる。そこでＪＲ東日本横浜支社の社員が立ち上がり、「根岸線をよくするプロジェクト」がスタートした。 ＪＲ横浜駅のホームは３番線から１０番線まであり、３、４番線に車体に水色の帯を巻いた電車が発着する（黄緑と緑の帯の横浜線も）。ホーム上の表示をよく見ると、３番線（南行き）は根岸線、４番線（北行き）は京浜東北線と表記してある。ちなみに１、２番線は京急電鉄のホームになっている。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
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