国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

２月２８日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル（２０２２年　ロイター/Annabelle Chih） ［台北　２８日　ロイター］ - 台湾当局は２８日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３１日　ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

米ファイザーと独ビオンテックは２５日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米国で追加接種（ブースター接種）の正式承認に向けた手続きを開始したと発表した（２０２１年　ロイター／Zorana Jevtic） ［２５日　ロイター］ - 米ファイザーは２５日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、２回接種完了後に３回目の追加接種（ブースター接種）を実施した場合、コロナに対する抗体が３倍以上に増加したと発表した。

２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。 ７月３日、米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車大手テスラの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。写真は２０１６年７月、フレモントのテスラ工場組立ラインで撮影（２０１８年　ロイター/Joseph White） 新型セダン「モデル３」の生産をフル回転で続けるため、テスラは他部署から従業員を動員。このため、主力セダン「モデルＳ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産が滞った。また、従業員は週末もシフトに入ることが義務付けられた。 テスラは、週５０００台という「モデル３」の生産目標を達成するため、６月最終週にあらゆる手

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

１１月２５日、日銀議事要旨によると、１０月３０日の金融政策決定会合では、物価上昇率がゼロ％であっても家計は物価が上がっていると認識しており、デフレから脱却しつつあるとの指摘が出ていたことが分かった。都内の日銀本店で５月撮影（２０１５年　ロイター/TORU HANAI） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した議事要旨によると、１０月３０日の金融政策決定会合では、物価上昇率がゼロ％であっても家計は物価が上がっていると認識しており、デフレから脱却しつつあるとの指摘が出ていたことが分かった。

１０月２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。 性別による格差は、低所得・途上国で最も大きい。ＩＭＦによれば、国連の性別格差を示す指数が１段階改善されれば、経済成長率が約１％ポイント改善する。 これに基づくロイターの試算では、米国における男女格差が、最も格差の小さい国であるスロベニアの水準に改善すれば、成長率は２．５％近く押し上げられる。同様に、中国なら約２％ポイント、ブラジルなら４％ポイントの加速が期待できる。 リポートは、国際支援団体オ

８月２日、欧州統合を進めるべきか、否か──。ドイツが今、大きく揺れている。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０１５年　ロイター/Tobias Schwarz） ［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州統合を進めるべきか、否か──。ドイツが今、大きく揺れている。最近ではギリシャ支援などをめぐって欧州連合（ＥＵ）懐疑派が優勢になっているが、足元の懐疑論に目を向けすぎると、法規範にのっとった欧州統合を成功させたいというドイツの深い想いを見誤ることになる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信　適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

１月７日、安倍晋三首相は、時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつし、今春の賃上げが実現すれば、「もはやデフレではないという宣言ができるのではないか」と述べた。６日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつし、今春の賃上げが実現すれば、「もはやデフレではないという宣言ができるのではないか」と述べた。また、経済を立て直し、世界に貢献する日本として復活できるとの見方を示した。 安倍首相は今年の政権運営について「これからやるべきことはたくさんある。しっかりと緊張感を持って、謙虚に慎重に丁寧に、決めるときは決然と決断していきたい。大胆にスピード感を持って対応したい」と述べた。 また、今年を「日本にとって世界に発信する年にしていきたい」としたうえで、「昨日の経済３団体の新年会で今年４月の賃上げ

１２月１５日、朝方発表された日銀短観は企業の先行きへの不安を映しだし、アベノミクスの実体経済への浸透が２年経っても広がっていない実情が浮き彫りになった。写真は東京の建設現場（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 今朝発表された日銀短観は企業の先行きへの不安を映しだし、アベノミクスの実体経済への浸透が２年経っても広がっていない実情が浮き彫りになった。当初は起爆剤となった円安も、さらなる進行はデフレ的状況を再現させかねないとの懸念も浮上。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。