日経メディカルより、大阪府のデータから2022年1月30日時点での現状を集約した結果、第6波の重症化率0.05％、致死率0.02％という、驚くべき数字が報告されています。 もしこれが本当であれば、すぐにでもインフルエンザ相当の扱いとしても問題ない水準ということになります。 しかし、この報告には初歩的かつ致命的なエラーがあります。皆さんは見抜けましたでしょうか。 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202202/573756.html 数字の根拠となる、重要な部分を原文ママで引用します。 > 第6波の重症...

ついに我が家にも来てしまった……コロナ！ 父親が昨日38度越えの熱を出していてすぐさま近所の医者でPCR検査。 本日結果が出て陽性と相成りました。 父親は都心で仕事してて、職場でも熱出してる人が多かったらしいからなぁ。 むしろこれまで逃げきれてたのは運が良かったか。 ちなみに父親が以前Amazonで買っていた 抗原検査ペンとやらは陰性表示でまったく役に立たなかったぞ！ 父親も俺もワクチン2回摂取済み。 今のところ父親は熱下がってて喉の痛みなども無し。 俺は感染してるかどうか分からないがとりあえず体に異常無しだ。 とはいえ、大丈夫だと思ったら急に悪化することもあるらしいから気を付けねば。 仮に悪化してもこの状況だと、 なかなか病院に繋がらない可能性が高いのが怖い所ね。 とりあえず台所とお風呂場の換気扇をつけっぱなしにして換気に気を使ってるし、 マメにドアノブなどのアルコール消毒もしてる。 み

夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。

１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３１日　ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。 細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と２９日にツイッターに投稿した。 続く３０日には「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。 細野氏は旧民主党時代、菅直人

政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。　（前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。