春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
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春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
例によって、門倉貴史さんのグループのルポ新書です。 >雇い止め、内定取り消し、正社員の大量整理…待ち受ける衣食住の危機、貧困ビジネスの魔手。大不況の最底辺でどんな悲劇が起きているのか?突き落とされた人々、100人の生の声。 殺伐とした雰囲気が漂ってくる一冊です。リストラの実態は山のように書かれているわけですが、本書が面白いのはそれによって歪められる生活の臭いが漂ってくる記述です。派遣の寮にいたため布団も何もなく、県営住宅には入れたけれども畳の上に段ボールを敷き、雨合羽を着込んで何とか眠った、屋根のついたホームレスみたいなもんだ・・・とか。寮を追い出されて雇用促進住宅に入ったが、家財道具は粗大ゴミを拾おうと考えていたら、当てが外れて、何もない部屋であるだけの服を着込んで畳の上で寝た・・・とか。 解雇通告書を妻に見せたら、ビリビリに破り投げ捨てられ、面接で落とされて帰って妻を殴り、離婚された・
ここ数年読んだ新書の中でもベスト5に入るきわめてすぐれた著作。構造改革路線(小さな政府と規制緩和=トリックルダウン方式)への対抗軸を出しているし、本書ではほとんど重視されていないが、マクロ経済政策(リフレ政策)とも調和できる見解だと思う(マクロ関係が弱かったり間違っているように思うがそれはこちら?で修正できると思う)。 僕はリフレ政策でマクロ経済政策を転換しないと、いかなるセーフティネット政策のレジーム転換も失敗すると思っているので、その意味でも本書のような「大きい政府、格差縮小」を目指し、かつ世代間対立を深刻化させないでソフトランディングするためには、いまの(資産価格をターゲットにした日本銀行の事実上のデフレ政策を転換する)リフレ・レジームが必要だと考えている。 ちなみに日本ではなぜか誤解されてるけれども、小さい政府=規制緩和というのは間違った認識で、労働者や社会的弱者を厚く保護する=大
福岡市西区小戸で19日、登校中に飛び降り自殺した市立内浜中1年の男子生徒(13)が、担任の男性教諭(37)から体罰を受け、昨年6月にも自殺しようとしたことが分かった。体罰は自殺の3日前にもあり、携帯電話には「先生がまたなぐった 電話していい?」と友人に相談しようとした未送信メールが残っていた。遺書はなく体罰と自殺の因果関係は不明だが、同校の薄(すすき)公治校長(55)は「指導が自殺の要素の一つだったとも考えられる」としている。 校長によると担任は08年6月、生徒が同じ学級の男子をいじめた疑いを持ち、放課後2日間にわたって理科準備室などで「(男子の)上履きを隠したのはお前だろう」と問い詰めた。その際、生徒の頭をげんこつで殴り、ひざをけるなどした。 両親によると生徒は泣きじゃくりながら帰宅し母親(39)が事情を聴いたところ、体罰を受けたことを明かし「やっていないと言っても信じてもらえない」と話
学力調査の結果公表とバウチャー制 しつこいけど、西の例の人の話を続ける…と思ったら、何やら同調して鳥取県や秋田県も勝手に結果公表するとか、市町村が結果を開示しなければ予算やらないと恫喝、というところが複数になってきたとか。いやはや、もうこの人達は地方分権なんて口が裂けても言わないでくださいね(秋田県知事なんて今の知事会は国に対して地方分権論に突っ込まないなんて批判して大見得きってたのにね、結局自分の権力のための主張だったんだな…)。 学力調査の復活は、教育バウチャー制度の推進派である安倍の布石だったのだが、調査結果を公表しないなんていう前提は端から嘘だったのだと思う。バウチャー制度は成果の挙がる学校に予算配分することを目的にしている以上、調査結果を公表することが前提の制度なのだから。調査を再開することで、結局は結果公表の社会的圧力が高まるであろうこと、いずれは文科省や教育委員会がこれに
2008年09月03日 全国学力検査の結果公表で、(3) 大人の狂奏曲 前記事で、わたしは、今回、結果が公表された全国学力検査について、『複雑な思い』と述べた。 この検査そのものを、どう評価したらいいか、とまどいが消えないのだ。 前記事においては、『ああ。いいな。』と思われる、学校現場や、地方教育行政の取組を見てきた。 本記事では、逆に、『学校をテストによる学力の競争の場に追いやろうとする動き。』 それは、とりもなおさず、知識・技能偏重の学力観と、教え込みにより、子どもを受身の学びに追いやることになりはしないかという危惧でもあるわけだが、そうした動きを中心に見ていくことにしたい。 その前にお断りしておきたいが、国は、その看板を下ろしたのだ。 国は、調査実施前、それは安倍政権下であったが、ランキング化の動きを見せていた。しかし、その後、世論の強い反対で、それを引っ込めた。それどころか、今は、
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