「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。 藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。 日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。 藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。 ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米
戸籍制度
インターネットに掲示するにあたって 1992年に活字にした「戸籍制度」というこの論文は、「嫡出推定・否認制度の将来」以上に古い論文であるが、日本家族法理解のためには必須の情報であると考えるので、インターネットに掲示することにした。いわゆる「300日」問題が生じたのも、戸籍制度故であって、民法の嫡出推定制度の問題ではない。 日本の戸籍制度がどれほど特異な制度であるのかは、それが存在する社会の中に長年暮らしている我々には実感できない。これほどに完璧に国民の身分を把握できる制度を作り上げ、また公開原則の下で運営してきたことが、日本人の生活にとってどれほど大きな意味を持ったのか、はかりしれないものがある。 平成19年5月11日法律第35号によって戸籍法の公開原則は、従来より大幅に制限されることとなった。待たれていた必要な改正であったが、最終的な改正は、私の希望していた水準よりはかなり後退した制限と
asahi.com（朝日新聞社）：くじ全部はずれ、怒り爆発 脅迫罪の組幹部に有罪判決 - 社会
クレーンゲーム機に当たりくじがなかったことに対し、ゲーム管理者の男性を脅したとして脅迫の罪に問われた指定暴力団九州誠道会最高幹部、梅木一馬被告（４３）＝福岡県大牟田市船津町＝の判決公判が２４日、福岡地裁久留米支部であった。長倉哲夫裁判官は「暴力団特有の粗暴な発想に基づく犯行」と指摘、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決によると、梅木被告は１月、久留米市のカラオケ店で、家族や配下の組員とくじをつかみ取るクレーンゲームをした。だが、当たりくじが出ないため、残りのくじ約１８０枚を全部買い取った。しかし、それでも当たりがなかったことに怒り、ゲーム機の管理者の男性を呼び出し、「貴様、この落とし前どうすっとか」などと脅した。 弁護側は「抗議は社会的相当性の範囲内。脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、長倉裁判官は「当たりくじがないゲーム機に抗議することはできる
【愚痴あり】疲れますた(;´д｀)【ネガティブ注意】: 発達障害サバイバル～明日はあるのか？～
２００８年１月に自閉症と診断された奈良人（ならんど）のブログです。 最近は、アスパラガスの会のスタッフもやってます(´▽｀*) 生活はサバイバリーですが、なんとかやれるもんですよ♪ HN:奈良人（ならんど） 年齢:32歳 誕生:1982年１月生まれ。 性別:女 職業:通所介護のヘルパーしてます 一言: ２００８年に自閉症とADHDと診断された当事者であり、小学生の母です。 自閉症と診断されて５年が過ぎ、何か起こしたいと思ってるいち当事者です。 どうぞよろしくお願いいたします。 現在、お返事する余裕もないのでコメント欄を閉めさせてもらってます。 （コメント欄は仕様で表示されていますが、受付できない設定にしてます。） あと、このブログはアーカイブ化する予定です。 絵カードのエクセル用テンプレートダウンロードは→こちら
そもそもなぜ、要介護認定や障害程度区分が必要なのか - とみたの大耳・小耳（鏡）
2000年からスタートした介護保険の仕組みには５段階(現行は7段階）の要介護認定が、そして、2006年からスタートした障害者自立支援法には、６段階の障害程度区分(実質は7段階）がある。 障害者自立支援法は、もともと、2004年の秋に出されたグランドデザインをもとに、仕組みが作られており、当時としては、支援費制度をさらに、介護保険の仕組みに似せ、統合を前提に作られたような感があった。当時のグランドデザインなり、障害者自立支援法での国の説明をそのまま読めば、障害者自立支援法に、障害程度区分が採用されたのは、支援費制度下で、著しく格差のでた地方自治体のサービスについて、全国一律の公平性を確保するために採用したという。 その仕組み自体は、介護保険と同様、コンピューターによる一次判定と審査会による二次判定という二段階の判定方法になっており、一次判定は、平成１８年の要介護認定の７９項目による判定に２７
自立支援法訴訟、訴えの利益の途中消滅？ - satosholog
長妻厚労大臣が、自立支援法を廃止すると明言してからなにかと騒がしいのが、同法を巡って提起されている各地の訴訟。 国側が、「主張」を3ヶ月ほど留保してほしいという申入れをしたという報道が流れ、これをもって、「和解」の申し入れだと解説してみたり、「前面的に争う姿勢を転換した」と分析する報道が､ここ数日流れている。 法科大学院を巡る報道や成年後見についての報道もそうであるが、マスメディアの報道は、よく分からない話が多い。 まず、いまの段階で、「和解の申し入れ」などということはあり得ないことである。急な政変による担当大臣の変更で、あちこ ちが動揺していることは事実であろうが、国の代理人たるもの、国の関係機関の意向を確かめつつ訴訟の進行を裁判所に伝えていく職責があり、担当大臣が替わったからといって和解を一存で申し入れるということはあり得ない。 たしかに、大臣が替わって、しかも、いままでと違うことを言
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
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