予防接種後進国であることに関して・・・いったい何だってこんなことになってしまったんだというお話 - こどものおいしゃさん日記
最近、ワクチンに関して本邦は世界に名だたる後進国であることが、世間にも認知されつつある。原子力業界において「それでもチェルノブイリよりはマシ」というのが最後の心の支えであったのと同様、「それでも北朝鮮よりはマシ」というのが、我々の業界内での心の支えであった。後には北朝鮮しかいない、どん尻から2番目の順位ですよというのをあおり文句にしてワクチンを推進している感さえある。 そういう政治的にナイーブなことをやってると後でツケを払うことになるよと思うのだが、そもそもいったい何だってこんなことになってしまったんだろうということをときどき考えてみる。あのころ、麻疹のワクチンすらまともに接種されていなかった頃、俺たちは何を考えていたんだろう。あるいは、保護者の皆様はどうお考えだったんだろう。 保護者の皆様のお考えはこんなふうだったよなと、自分の記憶にかなりぴったり来る文章を見つけたので、以下に参照させて
kingstone on Twitter: "いや。「（わからない）指示を出す→指示以外の反応→叱る」により動けない人になるのが問題。「止まるのが正解」になるから。 RT @hit1678: 「指示を出す」ことが問題なのではなくて、「指示を出す→指示通りの反応→強化」という随伴性が多いと、分化強化されてっちゃうって感じかな。"
いや。「（わからない）指示を出す→指示以外の反応→叱る」により動けない人になるのが問題。「止まるのが正解」になるから。 RT @hit1678: 「指示を出す」ことが問題なのではなくて、「指示を出す→指示通りの反応→強化」という随伴性が多いと、分化強化されてっちゃうって感じかな。
指示待ちの問題
カトリック @katorikku 新学年大きく環境が変わった息子。軽度の子ばかりの中に最重度が１人。参観に行くと意味不明の連続（軽度の子にあわせた授業）で先生からの指示こそが行動指針になってしまってた。授業が終わって休憩時間なのにそのことが理解できず、じーっと机に座り続けて...軽度の子は遊びに飛び出してるのに。 カトリック @katorikku 机に座り続ける息子を手のあいた先生が外へ。従順に連れられて行く息子。あつかいやすいだろうと思う...随所に指示待ち色が濃くなってきている理由が、これだったのかと,,,息子のQOLをあげる関わりを期待したい...PECS的にもNGの連続だったし...息子に分かるスケジュールもないし
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” NHKニュース
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
きょうの潮流 2011年5月4日(水)
１９４４年７月、サイパン島の生き残り日本兵は、アメリカ軍に突撃し散り果てました。ともに追い詰められていた日本人住民は、断崖から次々身を投げ、海を血で染めました▼サイパン「玉砕」です。日本軍は、サイパンの日本人を見捨てる決定を下していました。悲劇が本土に伝わり、なんと「愉快なことじゃ」と喜んだ人がいます。右翼の大物とみなされていた、頭山（とうやま）満です▼「道のために生き、道のために死す。忠に死し孝に死する…。これくらいの喜びはない」。天皇の家来の臣民として、忠孝をつくして死んでゆく。「そこに大いなる将来がある」と、彼はいいました▼戦中日本の生と死をめぐる思想を振り返ると、ウサマ・ビンラディンの言葉が重なります。ビンラディンが１９９６年に書いたとされる、アメリカに対する“聖戦宣言”があります。宣言は、アメリカとの“聖戦”に加わる戦士たちの死を延々と美化します▼「ウィリアム（ペリー米国防長官）
庶民の負担増える/大門氏 年金の税方式化批判/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、民主党の「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」（２００９年「マニフェスト」）について、年金財源を全額消費税で賄う場合、「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」と批判しました。 民主、自民、公明の３党は、１１年度第１次補正予算に関する合意文書で年金財源について、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」と明記。復興財源と年金財源を口実に、消費税増税にレールを敷こうとしています。 大門氏は、消費税は消費者への転嫁によって大企業が１円も負担しなくていい税金だと指摘。その上で、消費税を財源とする年金制度になれば「企業の負担を国民負担に置き換えることになる」と強調しました。野田佳彦財務相は、年金をすべて税方式化すれば「家計部門が負担増になり、企業部門は負担減になる」と認めました。
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