JR水巻駅内になんと野菜の無人販売所。どれでも1つ100円。野菜が高値だから助かる~。農家の方に感謝。白菜、かぶ、ブロッコリーをいただきました。 http://t.co/7jWfbo4g
自閉症スペクトラムの介入治療の専門家である服巻智子の公式ブログ。毎日の自閉症関連の仕事の報告や出会いによって感じたことを不定期に綴っています。セミナーや新刊、海外最新情報の発信もしていこうと思って書いています。 ★ブログタイトルの「人は必ず成長する」は、NHK総合「プロフェッショナル~仕事の流儀~」に出演させていただいた時の番組タイトルとして取り上げられました。 << 服巻智子への講演・機関コンサルテーション申込方法! >> 服巻智子への講演依頼および機関コンサルテーション依頼は、下記のメールアドレスよりお問合せいただくか、申込用紙をダウンロードしてファックスするか、どちらかの方法を選択してお申込みください。メールの場合も、下記のPDFの申込用紙をダウンロードして申込み時に必要な内容・情報をご確認ください。 お問合せ先 kouenirai_tomoko@yahoo.co.jp *1週間以内
開庁と同時に庁舎内の窓口へと向かう生活保護受給者ら(9月30日朝、大阪市西成区役所で) 4か月連続で200万人を上回った生活保護受給者。今年に入って59年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約15万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。(鈴木隆弘、梶多恵子) 午前8時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。 月1度の生活保護費の支給日だった9月30日、現金支給を受けに来た約200人で、3、4階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「1列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約12万人のほぼ4人に1人が受給者。市内24区の中で、群を抜く。 午前9時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を
◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が14日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は2人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年8月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に40%出力試験を始める予定だった。しかし、福島第1原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転
日本共産党の穀田恵二国対委員長は14日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、同党が呼びかけている「衆院選挙制度に関する各党協議会(仮称)」に参加することを伝えました。 穀田氏は、選挙制度は民主主義の土台であり、すべての政党が参加して協議するのは当然だと表明。その上で「最高裁判決で求められている1票の格差是正は当然だが、最大の問題は民意をゆがめている小選挙区制にあり、その害悪について徹底した議論を深めることが求められる」と指摘しました。 日本共産党として、多様な民意を正確に反映するのが選挙制度の根幹であり、そのために比例代表を中心とした制度にすべきだと考えると述べました。 また、協議の進め方について、大きな政党による一方的な押し付けではなく、国民に公開し、広く開かれた国民的議論を行うことが必要だと求めました。
高齢者の怒りと要求を訴える「年金者一揆2011」が14日、全日本年金者組合の主催で、全国各地でおこなわれました。東京・明治公園の中央集会には被災3県と関東地域から約3100人が参加。消費税増税や年金支給の先延ばし、原発再稼働などの悪政に抗議の声を上げました。 「ゼロがいい 核・原発に 消費税」。会場には事前に組合員から募集した川柳を記した数十本のムシロ旗が林立しました。民主党政権が「社会保障と税の一体改革」で年金支給開始年齢を先延ばしする動きを本格化させているなかで、これを阻止する決意がみなぎる集会となりました。 毎年おこなわれている「年金者一揆」は、6回目の今年、初めて3000人を超えました。 篠塚多助委員長はあいさつで、年金の切り下げや増税に加えて狙われる年金支給の先延ばしについて、「耐え難い犠牲を迫ろうとしている」と批判。政権が財界や米軍を優遇し、原発にすがりついていると指摘し、「こ
(写真)貧困と格差に抗議する国際行動に呼応した集会に参加し、発言する笠井亮衆院議員(右)=15日、東京都港区 WE ARE THE 99%―。米ニューヨークのウォール街から始まった貧困と格差への抗議デモに呼応して世界各地で一斉行動が取り組まれた15日、東京都内でも集会やデモが行われました。 首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんや作家の雨宮処凛さんらが呼びかけ、港区六本木の三河台公園で開かれた集会には、約100人が参加しました。 雨宮さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が204万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と呼びかけました。 河添さんは、年収200万円以下で暮らす人が5人に1人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配をと強調。「私たちは少数派ではなく、世界につながる99%の行動だ。こういう行動を繰り返して、多く
食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるTPP(環太平洋連携協定)などの「自由貿易」でなく、「食料主権」確立、平等・互恵な経済関係を考える国際フォーラムが15日、韓国、タイ、インドネシアの農民・市民団体を交えて、東京都内で開かれました。 韓国の参加者は、国会批准が問題になっている米韓自由貿易協定(FTA)は、アメリカがねらうTPPの先行例で「アメリカの法律や制度を相手国に移植するものだ」「交渉は秘密主義で国会議員さえ知らされていなかった」と告発。「不公正、屈辱的な毒素条項」の一例として学校給食を挙げました。地産地消で地域の食材を提供しようとすれば、保護主義だとFTA違反になると紹介すると、会場から「そんなことがあるのか」との声が出ました。 日本AALA常任理事で中南米研究者の新藤通弘さんは、アメリカがすすめる新自由主義から決別し、8カ国で構成される米州諸国民ボリー
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