全国各地で、行政の適切な支援を受けられず、親族や近隣住民に気付かれないまま孤立死したとみられるケースが出ている。京都市右京区でも昨年、民家で４０代の男女２人の遺体が見つかった。生前の２人の足跡をたどると、高齢者にとどまらない孤立の現状と、早期発見で福祉支援につなげることの難しさが浮かぶ。 滞納されていた水道料金の徴収に訪れた市職員が異臭に気付いた。酷暑だった昨年８月６日夕。２階のベッドで姉＝当時（４８）＝が、床で弟＝同（４６）＝がパジャマ姿で死亡していた。右京署によると、司法解剖したが死亡時期は不明。屋内に食料はなく、餓死の可能性もあるが、死因も特定できなかったという。 近くの住民によると、２人は仲が良く、姉は薬局で働いていたことがあり、弟は地域の自治会役員を務めていた。近所の男性（６５）は「真面目な努力家」と振り返るが、住民たちは「最後に姿を見たのは半年ほど前」と口をそろえた。 ２人が最

＜経済力にせよ軍事力にせよ、日本は一位とか二位とかを争う野暮な国じゃなくていい。『別品（べっぴん）』の国でありたい＞ コラムニストの天野祐吉さんが、昨年の没後に出版された「成長から成熟へ―さよなら経済大国」に書いている。 著しい少子化と高齢化で、日本はどの国も体験したことのない継続的な人口急減社会に入った。戦後７０年。「成長」を至上の旗印に、走ってきた国のあり方が根本から問われている。世界の新しいモデルとなるような「別品」の国とは何か。 戦後、自民党は成長策を掲げる首相と、再分配策を軸にする首相が社会の変化に応じて入れ替わり登場し、長期政治の命脈を保った。前者の象徴が所得倍増論の池田勇人首相であり、後者の代表格が公共事業を分配して「国土の均衡」を目指した田中角栄首相であろう。 近年では小泉政権が規制緩和や医療費削減など「構造改革」で成長を目指したのに対し、民主党が子ども手当などの再分配を訴

生活保護費の基準額が引き下げられたのは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者２５人が国と県、さいたま市など７市を相手取り、引き下げ処分の取り消しなどを求めた裁判の第１回口頭弁論が１９日、さいたま地裁（志田原信三裁判長）で開かれた。意見陳述で原告は病気や貧困に苦しむ生活実態を訴えた。 厚労省は昨年８月から３回に分けて、生活保護基準の引き下げを行っている。 原告は県内に住む３０〜７０代の生活保護受給者。引き下げについて、「国は財政削減を目的に引き下げを強行し、憲法の理念を無視している」と、国に１人当たり１万円の慰謝料を、県と市には引き下げの取り消しを求めている。 国や自治体側は請求の棄却を求め、争う姿勢を見せている。 この日の弁論では２人の原告が意見陳述。がんが全身に転移しているというさいたま市西区の中村苟さん（５１）は、生活保護費で苦しい闘病

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。 また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。 （2014/07/15 16:39 【共同通信】） 厚生労働省：平成25年　国民生活基礎調査の概況 前回調査に比べて貧困率が拡大しています。背景には、非正規雇用者の増加がかなり影響しているのではないかと思われます。*1また、アベノミクスも貧困解決とは

厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けている世帯が３月時点で１６０万２１６３世帯となり、初めて１６０万世帯を超えて過去最多となったと発表した。前月から３３４５世帯増えた。 受給者は前月比４７５８人増の２１７万１１３９人で、過去最多を更新した。低年金などの影響で、生活保護に頼る高齢者が増えているためとみられる。 （2014/06/04 10:51 【共同通信】） 厚生労働省」：被保護者調査（月別概要：平成２６年３月分概数） 生活保護受給者が過去最多を更新した理由として≪低年金などの影響で、生活保護に頼る高齢者が増えているためとみられる≫と上記記事では記しています。≪≫内の見解は、主語がありませんが、厚労省のものと思われます。 高齢者世帯の１年前(平成２５年）の３月の受給者数は７０万４０４２人でしたが、今年の３月には７４万４３５５人と世帯増加数、受給世帯類型ともにトップです。現行の年金制度がい

同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示。市

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 ７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。 高齢者について、定年後の再雇用などで７０歳ま

「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年４月までに３段階で引き下げられるが、平均６．５％、１世帯当たり最大１０％という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法２５条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の２１０万人を超え、予算も３兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は１％にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数（人口比）が少ないのが日本の特徴で、困窮者の７〜８割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に

生活保護受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず／拒否なら理由質問も　専門家批判、市は否定 チラシは昨年１０月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全３万３千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 ７月に施行される改正生活

厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年３月の２１６万１０５３人を７カ月ぶりに更新。受給世帯数も１５９万４７２９世帯（同３８１８世帯増）で、過去最多だった。 厚労省は、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えていると分析。ただ「リーマン・ショック後に受給者が急増した時期に比べると、伸びは落ち着いている」とみている。 世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の約４５％を占め、７１万９３９８世帯（前月比２３９９世帯増）。（共同） 毎日新聞　2014年01月08日　12時16分 厚生労働省　：　被保護者調査（月別概要：平成２５年１０月分概数）] 高齢社会が進行する中、《低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えている》と厚生労働省では分析しています。

２１日に開業した阪急西山天王山駅に乗り付ける路線バス。公共交通機関を生かす利用促進策が求められている（長岡京市） 長岡京市は来年４月に「公共交通に関する条例」を施行する。バスをはじめとした公共交通機関の利用を促すため、市や市民、事業者の責務を定めたのが特徴で、制定は近畿の市町村で初めてとなる。高齢化が進む今、地域の足である公共交通の維持は全国的な課題だ。条例の意義は大きいが、同時に具体的な施策の実行も求められる。 条例は車中心から公共交通中心のまちづくりへの転換を掲げる。市は公共交通に関する政策の実施、市民は公共交通の利用促進に対する理解や市の施策への協力、交通事業者は利便性向上にそれぞれ努めねばならないとする。 制定の背景には市内で営業する阪急バスの乗客が減り続けていることがある。少子高齢化で通勤や通学の利用が落ち込んでいるためだ。同社は今夏、一部路線の大幅な減便を打ち出した。地元の強い

◆私は、できることは見守られ、できないことは支えられて活動的に過ごしている。 ◆私は、京都のどの地域に住んでいても適切な情報が得られ、安心できる居場所で過ごしている。 京都の介護・医療関係者に府や京都市など行政が加わり、１年がかりで作った「京都式オレンジプラン」。その冒頭に並ぶ「アイ（私）メッセージ」の一部である。 当事者を主人公に 「私」は認知症の当事者を指す。認知症対策で京都が目指す姿を本人目線で１０項目に表現した。本年度から５年後のプラン最終年に、この視点から「はい」と答えられる環境になっているかどうかで、取り組みを評価するという。 国内で認知症の人が自らの思いを語り始めたのは、京都からである。２００４年、国立京都国際会館で開かれた国際アルツハイマー病会議。６０カ国４千人が集まる場で、日本の男性や豪州の女性らが、認知症になってからの苦悩や生きがいなどを訴えた。 当時、会議を取材し、受