【急募】皆様が思う女性の理想の身長と、トップバスト、アンダーバストのサイズを教えてください。なお分布図を作るための実験で、エロイ人ホイホイではありません。

ドクターZは知っている 財務大臣も日銀総裁も落第です ～週刊現代　2012年2月25日号より～ 田中直紀防衛大臣が支難滅裂な国会答弁を繰り返しているので陰に隠れているが、安住淳財務大臣の答弁も実はかなり滅茶苦茶だ。 ２月２日の衆院予算委員会でも大蔵省OB・山本幸三議員（自民党）の質問攻勢に珍回答を連発していた。 日本の名目GDP額を聞かれ、「５００兆円弱」（実際には約４７０兆円）、この２０年間で中国のGDPが何倍になったかを問われると、「３０倍」（正しくは１２倍）。 まあ、目くじらを立てるほどではないが、財務大臣としては甚だ心許ない答弁で失笑を買った。 また、細かい言い間違いも頻発。国会答弁の場合、言い間違えると役人が国会の記録部に出向いて、速記録を訂正しなければならない。単純な言い間違いならその場で修正できるが、多少なりとも内容に関わる間違いの場合は委員会の了解も必要になる。２日の審議で

中西　基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか？私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法３２条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 2012-02-13 22:16:33 中西　基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか？学説は３通り。１．重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。２．職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。３．違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。 2012-02-13 22:19:30

■　大阪維新の会の「政策綱領」が世に出た。 これを「船中八策」と呼び習わしたのは、率直に愚昧、軽薄の沙汰であろう。 雪斎は、坂本龍馬に自分を仮託しようという政治家を信用しないことにしているので、これが橋下徹大阪市長の意向での命名でならば、その時点で橋下市長に対する評価は「暴落」である。龍馬は、「設計図は書いたかもしれないが、実際の建築には携わらなかった」人物である。「体制を考えた人々」と「体制を作った人々」の間には、途方もない開きがある。 橋下市長の「失速」は、意外と早かったようである。こういう政策綱領を出してくること自体、彼らが、きちんした政策吟味をしていないことを暴露している。 ◇　統一性の薄い全体像 「船中八策」は、「それを、どのように実現するか」という考慮が、まったく働いていない文書である。首相公選制度の導入には、憲法改正の手続きが要る。先に、参議院廃止と打ち上げてしまった後で、参

ニトロちゃん 作者: 沖田×華出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/03/19メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 23人 クリック: 613回この商品を含むブログ (11件) を見る　少し前に出版されたマンガなので、もしかしたらよく知られているのかもしれない。自分は知らなかった。 アスペルガー＆LD＆ADHDである著者の自伝的マンガである。小学校1年から中学校3年までが描かれている。特徴的なのは「担任」との関係を書いたエピソードが非常に多い点。中盤からの内容は非常に重い。担任から鼓膜が破れるほどの激しい暴力や絶えざる中傷を受け、担任を呪い殺そうとまでしながらようやく小学校を卒業すると、より最悪な中学1年が待っていた。陰湿で性的な暴力まで受けているのに「イヤだから休む」という考えはなく、学校に行くのはやめられない。週1のペースで遺書を書き続ける。自殺も考えるが、死ねない。死にた

社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を

末っ子のクラスは，先生が罹患していたぐらいだったので，この間まで後，後一人休んだら学級閉鎖，というのが一週間ほど続いたが，驚異の粘り腰で今日は全員復活していたそうな。やれやれと思ったら，本日，微熱で休ませた次男がインフルエンザと判明。既に我が家には，配達されてしまっていた。 私も，既に侵入されたかもしれない香港A型。今年は予防注射は行きそびれていた。週末からは離島のフィールドを抱えるし，明日までにレポート二つ。なかなかのピンチではある。 ワイフに「鉄男」の別バージョンのバッグを送る。以前購入したのが丁度よいサイズだと思ったのだが，勝手に同じだと思い込んでいて，届いたのを見たらサイズが二回りほど小さかった。 ショップの気遣いによるのだが，アーモンドチョコが入っていた。 いろいろお世話になっている方から，コールマンのキャンピング用ベッドが届く。使われないとのことで，要ります？いるいるいるいる，

黒川滋さんの一口コメント http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/02/214-7c5e.html（民主党政権の尻ぬぐいをしてりふれ政策を採らされた日銀） 現金崇拝がある限り、消費の増加が前提とならない現金流通を増やせば、市中に出回った現金が、実体経済にはほとんど回らず、お金がお金を買うだけの投機に回るだけ。投資先が少ないままますます投資資金ばかりが増えれば、ますます生産活動が冷え込み、デフレが悪化する。そのデフレが破られるときには、貨幣価値の急落、つまり恐慌とは違った経済の大混乱が待っているのではないかと思う。 本質的な景気対策、デフレ克服は、良質な雇用を創ることが第一だと思う。まじめに働けばそこそこ生活して老後の不安がない、そういう仕組みを作らない限り、回ってくる現金を何かの有効なものに使おうなんて話にはならない。 一言で言えば、お

記録魔。保存魔。依存体質。プラシーボ体質。 片付けられない人間。 アスペルガー＋ADHD。 汚部屋写真はこちら ↓ karino.exblog.jp/18010845/ ↑ ブログタイトルをクリックすると最新記事30件が表示されます （「タグ」「以前の記事」一覧も目次の下に本文が30件ずつ表示されます）

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 友人とやっている会社の小さなオフィスで仕事をしていると、各種の飛び込みセールスがやってくる。生命保険会社、電話回線業者、水の宅配のセールス、先物取引業者、証券会社などさまざまな商売だ。 飛び込みセールスの多くは若手社員なので、せめて彼らの訪問のノルマ達成に貢献すべく、顔を見て、名刺ぐらいはお渡しすることにしている。時間がある時には、「5分だけだよ」などと前置きして、セールスの口上を聞くこともある。 若手証券

太陰太陽暦が強い地域性を持っていることについては、この、はてな日記でも何度か触れてきたけれども、1894年の年末から1985年の年頭に面白い例があった。 時刻（日本標準時） 節気、朔 1984/11/23 07:57 朔 1984/12/22 01:23 冬至 1984/12/22 20:47 朔 1984年の冬至は12月22日01：23だけれども、それからほぼ19時間後の20：47に朔となる。どちらも日本標準時では12月22日の間の出来事なので、日本では12月22日が太陰太陽暦の十一月一日となる。これは日本と同じくUT+9のタイムゾーンではは12月22日が太陰太陽暦の十一月一日となる。 ところが、UT+7のタイムゾーンでは冬至が前日の21日23：23、朔が22日18：47ということになるので、22日は十二月一日ということになり、冬至は11月23日からの朔望月に含まれることになる。 という

衆院選挙制度に関する各党協議会が１５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が「比例定数８０削減」などを柱とする「座長とりまとめ私案」を提示しました。各党から「この間の議論が反映されていない」「唐突だ」「違和感を覚える」など批判的な意見が相次ぎ、１６日に協議会を開くことになりました。　（関連記事） 「私案」は、小選挙区の「０増・５減」と、民主党が掲げる比例定数８０削減を明記。緊急措置として、「比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正する措置を講ずる」とし、「一部を連用制とするなどの意見もある」とカッコ内にただし書きしています。 抜本改革については、次々回の総選挙から実施できるよう選挙制度審議会を設置し、次回総選挙後、「１年以内に結論を得る」として、先送り。比例削減については「自ら身を切る姿勢を率先して示す」と称して、消費税増税のためにという目的をあからさまに示してい

大阪弁護士会の中本和洋会長が１４日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」（要旨）は次の通りです。 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。 第一に、職員の思想信条の自由や

防衛省沖縄防衛局の真部朗（ろう）局長が業務の一環として「講話」を行い、沖縄県宜野湾市長選挙（１２日投開票）で特定候補者に投票するよう事実上求めた問題で１４日、処分を先送りにしている防衛省が、真部氏の行為に違法性はないとして「続投もありうる」（防衛省幹部）と処分しないことを検討していることがわかりました。 １７日から田中直紀防衛相が沖縄を訪問する予定で、それまでに防衛省が現在行っている調査の結果が出て、真部氏の処分が決定するとされています。 防衛省によれば、今回の真部氏の「講話」だけでなく、名護市議選（２０１０年）など過去の同様の行為や、「講話」を行う前に作成した防衛局職員・親族の有権者リストについての詳細な経過を調査しているといいます。 ところが、前出の防衛省幹部は「現時点の調査では違法性は見当たらない。詳細に調査するのは『講話』など真部局長の一連の行為が『誤解を招いた』からだ。それと今後

橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。 「業務命令」で回答強制 同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。 この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。 「特定の政治家に投票する