日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
都には団交応じる義務/非常勤相談員勝利の判決/東京高裁
東京都の消費生活相談員が「５年雇い止め」の撤回を求めて申し入れた団体交渉を都が拒否した事件で、東京高裁は２４日、組合側勝利の判決を出しました。福田剛久裁判長は、憲法に照らして団交拒否を断罪し、都には団交に応じる義務があると認定しました。 消費生活相談員は東京公務公共一般労働組合（東京自治労連加盟）に加入し、分会の東京都消費生活相談員ユニオンをつくっています。都の団交拒否が断罪されたのは、２０１０年６月の東京都労働委員会命令、１１年１１月の中央労働委員会命令、１２年１２月の東京地裁判決に続き、今回で４回目です。 生活相談員との関係について都は「使用者と労働者」の関係ではなく、契約更新は行政上の権限なので交渉は必要ない、と主張しました。これに対し判決は「憲法２８条が労働者に団体交渉その他の団体行動をする権利を保障した趣旨が損なわれる」として退けました。 都は２００７年１２月、これまで相談員は事
共通番号制導入に巨費見込むが/ずさん さんざん ＩＴ予算/パスポート１枚１６００万円 ？！/ネット申請 利用者少なく廃止も
共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘） 旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。 電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。 ２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。 ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手
靖国参拝 日本の地位失う/市田氏 「やってはならない行為」
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の記者会見で、３閣僚と１６８人の国会議員が靖国神社に参拝したことについて見解を問われ、「日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる。やってはならない行為だ」と厳しく批判しました。 このなかで市田氏は、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の正義の戦争だったと宣伝し続けている特殊な神社だと述べ、「閣僚や国会議員が参拝することはその考えにお墨付きを与えることになる」と指摘。 そのうえで、日本が侵略戦争を反省し、日本国憲法を制定して二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓ったのは国際公約だと強調。憲法９９条によって閣僚も国会議員も憲法尊重・擁護義務を負っていることを示し、「これを守るのは国会議員の責務だ」と指摘しました。 市田氏は、「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相（当時）談話について、安倍晋三首相が「安倍内閣として、その
ノルマ未達成で解雇は無効/東京高裁 原告記者の地位確認/米通信社支局
経済・金融情報を配信する米通信社ブルームバーグ東京支局の日本人男性記者（５１）が解雇撤回・原職復帰を求めた裁判は２４日、東京高裁で判決が行われました。坂井満裁判長は、解雇を無効とし、男性記者の従業員としての地位を確認した東京地裁判決を維持し、解雇規制の緩和を要求した会社側の控訴を退けました。 ブルームバーグは原告の男性に対し「業績改善計画」（略称ＰＩＰ）で「１カ月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など、過剰なノルマを押し付け、わざと達成不能に陥らせておきながら「能力改善の余地がない」と２０１０年４月、自宅待機を命じて退職強要を行い、同年８月に解雇しました。原告の男性は新聞労連の個人加盟労組・新聞通信合同ユニオンに加入し職場復帰を求めました。 会社側は、国際企業は日本企業と異なるとして、「すみやかに労働者を辞めさせることができる必要がある」と主張。これに対し、判決は「結局のところ、控訴人（会
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