Aについては「用心するに越したことはない,用心してなにも起きなければ喜べばいい」と言われて,Bについては「心配しすぎてはダメ,リスクをきちんと見極めなくては」と言われるんだけど,こういうことを条件によって区別せよというのはけっこう難しいよね。
野菜を食べない家は年収が低い──そんな衝撃的なデータが公表されている。背景にはいったい何があるのだろうか? 経済評論家の勝間和代氏がデータの背景を読み解く。 低収入世帯ほど野菜不足であるということが厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で明らかになりました。一口に野菜といっても根菜か葉もの野菜かで摂取できる栄養素が異なるので、重量だけでは判断できません。いずれにしろ、生鮮食品を食べている層のほうが、健康に対する意識が高いのは確かです。 カロリーの単価として考えると炭水化物が一番安価で、一方最も高価なのが野菜です。しかしカロリー単価だけではなく、大切なのは栄養単価で見ること。たとえば100グラムのホウレンソウが150円とすると、150円で手に入るホウレンソウの栄養価と150円のおにぎり一つで手に入る栄養価だと、100グラムのホウレンソウが圧倒的に優れています。 こういった知識を、頭で理解している
東日本大震災の被災3県11カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したDIOジャパン(本社・東京都中央区)。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野(ひろの)町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。 (佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」 賃金未払いも 怒る労働者 県からDIOジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して2012年3月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年6月末で17人全員が解雇。わずか2年3カ月での撤退となりました。4月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状
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