生活保護費の基準額が引き下げられたのは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者25人が国と県、さいたま市など7市を相手取り、引き下げ処分の取り消しなどを求めた裁判の第1回口頭弁論が19日、さいたま地裁(志田原信三裁判長)で開かれた。意見陳述で原告は病気や貧困に苦しむ生活実態を訴えた。 厚労省は昨年8月から3回に分けて、生活保護基準の引き下げを行っている。 原告は県内に住む30〜70代の生活保護受給者。引き下げについて、「国は財政削減を目的に引き下げを強行し、憲法の理念を無視している」と、国に1人当たり1万円の慰謝料を、県と市には引き下げの取り消しを求めている。 国や自治体側は請求の棄却を求め、争う姿勢を見せている。 この日の弁論では2人の原告が意見陳述。がんが全身に転移しているというさいたま市西区の中村苟さん(51)は、生活保護費で苦しい闘病
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