きまぐれな日々 - 自民と民主は真剣さに雲泥の差。自民圧勝は当然の成り行き
衆院選が公示され、14日の投開票日に向けて今日（8日）が折り返し点になるのだが、直近の3回（2005年、2009年、2012年）がいずれも騒然とした雰囲気で、異様なまでの盛り上がりがあったのに対して、今回は気持ち悪いくらい論戦も低調で、毎日新聞がいつもやっている「えらぼーと」も、一昨日にやってみたけれども、設問が15問しかないうえ、その減らした設問の出来も悪く、分野も偏っている。いつもの意欲が感じられず、解散が急だったためにやっつけ仕事になっている感が否めない。特に問5の「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を評価しますか」なんかは答えようがない。 例の略称を用いているだけでも、私は設問を作った毎日新聞に対して怒り心頭なのだが、これが「安倍政権の経済政策を評価しますか」という設問であってもまだダメだ。不況時の金融緩和と財政出動自体は当たり前の政策だけれど、財政支出の内訳に問題があって、安倍政
「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
『組織票にカウントされたくない人たちが取るべき行動』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 組織票にカウントされたくない人たちがいわゆる無党派層なのだろう。 支持政党が決まっていても、時には別の党に入れる人も無党派層の仲間である。 社長や上司から言われても言われたとおりに投票しない人、親の言うとおりには投票しない人も無党派層だろう。 無党派層の支持を獲得できるような選挙運動なり政治活動を候補者の皆さんにはやっていただきたい。 さて、それでは組織票にカウントされたくない、自立した方々はどうすべきか。 投票しないというのは、最悪の選択である。 権利を放棄するのは、自立とは言わない。 単なる
何度も死んで（落選して）も必ず蘇る（比例復活）ゾンビ議員問題〜ゾンビ議員のセーフティネットと化した衆議院重複立候補制度は即刻廃止すべき - 木走日記
総選挙も中盤戦を迎えておりますが、自民圧勝の勢いに変化はないようです。 そこで今回は、重複立候補制度いわゆる選挙区で落選した議員が惜敗率によって比例区での復活が認められている制度の是非を、読者のみなさんとともに考察してみたいのです。 ・・・ ●小選挙区制の欠点、高い「死票率」を低める効果が期待される重複立候補制度 そもそも重複立候補制度の存在価値は何なのでしょうか。 前回の２０１２年の衆院選において、その死票率は56％に上昇しました。 死票率56％に上昇＝民主は惨敗で8割超―衆院選 16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56．0％で、前回の46．3％と比べ9．7ポイント増となった。 今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本
【総選挙2014】総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査とは（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ko_chan@氷河期世代 on Twitter: "アベノミクスの金融緩和で恩恵を受けた人の大半はメディアのインタビューになんか応じないでしょ。かつて失業者だったというスティグマを公言したい人は居ない。「俺のところに恩恵が来てない」というのは「恩恵の不存在」とイコールではない。 #daycatch"