2015年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第2次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第3次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で3人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま