２０１５年４月になってもまだ男の普通の仕事は足りない
１９９７年の欄には、１９９７年並みの就業率にするために追加する必要な就業者の数を示している。２００８年も同じ。 リーマンショック前の就業率を回復するためには８万人分の仕事の口が必要です。金融危機前を目指すなら80万人分です。 現在の労働市場は仕事の在り方によって二つの部分に分かれていると考えていいでしょう。 ひとつは、勤続、経験に応じて仕事をする能力が高まり、賃金などの処遇も上がっていく部分です。普通の仕事です。もうひとつは経験を積んでも、勤続年数が長くなっても能力が高まらず、賃金なども上がっていかない部分です。低賃金の仕事です。 今、景気回復によって普通の仕事の口が増え、採用も増えています。新たに採用されている人の多くは、若く、当然ながら経験を積んでいない人で、当然賃金は低めです。少し前に採用され勤め始めた人も、経験は浅いですし、勤続年数も長くないので賃金はそれほど高くありません。したが
ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？/安田陽 - SYNODOS
2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語られて
主張/財政「健全化」計画/「再増税も福祉削減も」が本音
安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで、２０２０年度の基礎的財政支出の黒字化に向けた財政「健全化」計画の検討が大詰めを迎えています。経済財政諮問会議は社会保障などの歳出削減を中心にした報告を６月中にまとめる予定で、それに先立ち財務相の諮問機関である財政制度等審議会は週明けにも建議を取りまとめます。諮問会議も財政審も、１６年の参院選もにらんで１７年４月までは新たな消費税増税は行わない前提ですが、財界などはあからさまに消費税の再々増税を求めており、消費税増税も福祉などの削減もというのが安倍政権の本音です。 経済・財政一体改革とは 安倍政権が財政「健全化」の目標としている基礎的財政支出（プライマリーバランスという）の黒字化は、政府の政策経費を国債発行に頼らず税収などでまかなうことです。１５年度でもその差額は１６・４兆円あります。経済財政諮問会議に提出された試算では、実質２％、名目３％の経済成長を実
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黒岩堅 on Twitter: "障害認定日を生まれた時で申請したバカがここにいます。 後天性の発達障害ではないという訳の分からないこだわりでそうしみました。はい。 https://t.co/zt9tYx0xOT"