生活保護の高齢傷病者に就労を強いる現実無視の行政指導
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
「業界・厚労省 癒着極まる」/小池議員が派遣法改悪案廃案求める
労働者派遣法改悪案の審議が３０日、参院厚生労働委員会で始まり、日本共産党の小池晃議員は、財界・人材派遣業界と厚生労働省の癒着が極まっていると追及し、廃案にするよう求めました。 小池氏は、派遣会社でつくる日本人材派遣協会の専務理事が、２０１２年まで連続５代、厚労省キャリア官僚ＯＢの天下りだと指摘。職業安定業務の民間委託など人材派遣業界の要求に応えて、６年間で１００億円もの労働関係事業がパソナなど人材派遣業界に委託されたことを明らかにしました。 委託の際の随意契約が２００９年度の４％から１４年度には７７％へと急増しており、「これでまったく癒着はないと胸をはっていえるのか」とただすと、塩崎恭久厚労相は、「随意契約でも企画書の提出を求めて審査している」としか答弁できませんでした。 小池氏は、製造業派遣企業でつくる「生産技能労務協会」の政治団体から与党議員や前厚労相に政治献金が渡っていると告発。派遣
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生活保護と「働く能力」の関係は？ 糖尿病と腰痛の「高齢男性」2審も勝訴 - 弁護士ドットコムニュース