「２合区１０増１０減」成立/参院選挙制度改革 共産党は反対/衆院本会議
来年夏の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、選挙区全体で定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日、衆院本会議で自民党、維新の党、次世代の党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、公明党などは反対しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、政治倫理・選挙特別委員会で、自民・維新などの提案者が、参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を拒んだことにふれ、一部の政党で決めて、まともな議論を行わずに押し通そうというやり方は国民の理解が得られない、民主主義の土台作りである選挙制度の改革の在り方として許されないと批判しました。 ２００９年に最高裁が投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘したことを契機として、１０年秋から各党協議が行われてきました。共産党は、選挙制度は多様な民意を正確に議席に反映させるべきだとの基本的見地にたち、当時西岡
首相補佐官暴言、政府・与党 火消しに躍起/本人はネット上で本音隠さず
戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会が２８日に始まりました。礒崎陽輔首相補佐官が２６日に「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言したことに関して、野党側から安倍晋三首相の責任を問う声が相次ぎました。 首相は「安保法制を議論するうえで、わが国をとりまく安全保障環境を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と礒崎発言の趣旨を肯定。その上で、「疑念をもたれるような発言はつつしまなければならない」と述べました。 礒崎氏の更迭要求に対し、首相は「菅義偉官房長官から（礒崎氏に対して）注意はした」として、拒否。首相自らの責任を放棄する姿勢をみせました。民主党の福山哲郎議員に対する答弁。 質疑に先立つ２８日午前の特別委理事会で自民党側は、同党の事情聴取に対し礒崎氏が「私の発言で、国会、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、
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