補助金マネー 馳文科相側受領発覚/交付企業から４８万円 １１～１３年/規正法に抵触か
馳浩文部科学相（衆院石川１区）が代表を務める自民党石川県第一選挙区支部（金沢市）が２０１１年から１３年にかけて、国の補助金を受けた企業２社から少なくとも計４８万円の献金を受け取っていたことが２７日、本紙の調べでわかりました。政治資金規正法の寄付制限規定に抵触する可能性があります。 同法は国の補助金などを受けた企業に、交付通知から１年間の政治献金を禁じています。政治家側が補助金交付の事実を知りながら献金を受けた場合は、政治家の責任も問われます。 同自民党支部の政治資金収支報告書によると、献金したのはいずれも石川県内の自動車解体業者と印刷会社。 経済産業省によると、自動車解体業者は１１年６月に新事業活動支援補助金約３７２万円、１２年１０月には中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金約２２０万円の交付決定通知を受けました。これらから１年以内の日付で、計２４万円の献金が報告書に記載されていま
国の知事決定取り消し 「国」と「私人」の顔使い分ける政府/辺野古新基地法廷闘争へ/オールジャパンで支援を
「私人」と「国」の顔を使い分ける―。国家権力が、これだけの姑息（こそく）な手段をとった例はありません。 防衛局は「私人」か 防衛省沖縄防衛局は、沖縄県の翁長雄志知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を停止して辺野古新基地建設を強行するために、行政不服審査法（行審法）に基づいて国土交通相に審査請求・執行停止を申し立てました。 行審法は、行政機関から国民の権利利益を擁護することを旨としており、本来は民間人にしか適用されません。しかし、防衛局は自らを「一事業者＝私人」と称して同法に基づく手続きを強行。しかも、防衛局の申し立てを、辺野古新基地推進を方針とする安倍政権の、同じ一員である国交相が判断するという自作自演ぶりです。 これには、行政法研究者からも「法の乱用」などとした批判が一斉に上がりました。 代執行が狙うもの 石井啓一国交相が２７日、行審法に基づいて埋め立て承認取り消しの執行
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
辺野古埋め立て 新基地ありき 法を乱用/国交相 「取り消し」停止 代執行へ
石井啓一国土交通相は２７日、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設に必要な埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことを受け、行政不服審査法（行審法）に基づいて取り消しの効力停止を決定しました。９００ページ以上におよぶ翁長知事の意見書提出（２２日）からわずか５日後の決定で、“結論ありき”の横暴きわまる姿勢です。 県は対抗措置へ さらに安倍内閣は同日、知事の処分を「是正」するため、地方自治法（地自法）に基づく代執行の手続きに着手するとの方針を閣議口頭了解で決定。法制度を乱用し、新基地に反対する沖縄の民意を弾圧する姿勢を鮮明にしました。 国交相は同日付で、効力停止を申し立てていた防衛省沖縄防衛局へ決定書を送付。中谷元・防衛相は同日の会見で、「文書が届き次第、速やかに工事に着手していきたい」と述べ、工事再開と本体工事へ着手する方針を明言しました。また、国交相は地自法に基づき、２８日に翁長知事へ是
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