2015年10月30日のブックマーク (4件)

  • 放送大学当局 試験に政権批判は「不適切」?!/設問、学内サイト削除/出題教授 「学問の自由に逆行」

    通信制大学の放送大学が、単位認定試験で出された問題文に安倍政権批判があるのは「不適切」として試験後、学内用ホームページに公表する際に、当該部分を削除していたことに批判の声があがっています。問題を出題した大学教授は「学問の自由に逆行する」と指摘しています。 削除されたのは、7月に実施された「日美術史」の問題文の冒頭です。戦時中、弾圧を受けたり、戦争に協力させられた日の画家をとりあげました。 問題文は「現在の政権は、日が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」と記述されていまし

    放送大学当局 試験に政権批判は「不適切」?!/設問、学内サイト削除/出題教授 「学問の自由に逆行」
    BUNTEN
    BUNTEN 2015/10/30
    俺は学問の自由を断固支持する。
  • 「国民連合政府」について/志位委員長の記者会見

    共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、民主党の岡田克也代表の「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」に関する発言について記者に問われ、次のように述べました。 なぜ「国民連合政府」か――「提案」の要に位置づけた理由 なぜ「国民連合政府」を私たちの「提案」の要に位置づけているのか、この政府のもとで安全保障をどうするのかについては、10月15日の日外国特派員協会での講演と質疑などを通じて、すでに私たちの見解を明らかにしてきました。 なぜ「国民連合政府」かという点では、何よりも、第一に、気で、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。戦争法を廃止し、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、安倍政権のもとではそれは不可能であり、この二つの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。私たちが今回の「提案」

    「国民連合政府」について/志位委員長の記者会見
    BUNTEN
    BUNTEN 2015/10/30
    問われるのは、戦争法廃止に賭ける民主党の本気度。
  • 民主主義の国で、こんな強権・背信・無法は断じて許されない/辺野古本体工事着工強行 志位委員長が会見

    共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て体工事の着工を強行したことを受け、次のように表明しました。 一、沖縄防衛局は、29日午前8時、名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て体工事の着工を強行した。 沖縄県民が、名護市長選、県知事選、総選挙などで、繰り返し突きつけた「新基地建設反対」の総意を踏みつけにして、工事着工を強行した安倍政権を、強い憤りをもって糾弾する。 一、安倍政権がとっている態度は、沖縄県民の総意を無視した新基地建設強行という、日の民主主義を根底から破壊する大問題にくわえて、着工強行にかかわっても、民主主義のルールを二重、三重に踏み破る、無法そのものといわなければならない。 一、第一に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛省が行政不服審査法にもとづき、承認取り消しの執行停止申立を国土交通大臣に請求

    民主主義の国で、こんな強権・背信・無法は断じて許されない/辺野古本体工事着工強行 志位委員長が会見
    BUNTEN
    BUNTEN 2015/10/30
    「猿芝居」という、いささか品位に欠ける表現に、国の行動は値すると思うので熱烈賛成しとく。
  • 高校生の政治活動、学校が線引き 校外はOK、校内禁止 文科省、全国に通知:朝日新聞デジタル

    高校生の政治活動が、一部認められることになった。文部科学省が29日、全国の高校に通知した。来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に変更されることを受け、校外で政治活動ができる。部活や生徒会活動中など、校内では原則禁止とされた。 高校生の政治活動は、旧文部省が1969年に「望ましくない」と制限す… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

    高校生の政治活動、学校が線引き 校外はOK、校内禁止 文科省、全国に通知:朝日新聞デジタル
    BUNTEN
    BUNTEN 2015/10/30
    そもそも政府にそんな制限をする権限はない。子供の権利条約あたりを100回くらい読んで出直すべき。