許していいのか？精神保健福祉法改悪
2017年6月6日 衆議院厚生労働委員会委員全員あてに意見書を送付し、いったん署名活動を終了いたします。賛同された皆様、ご協力ありがとうございました。大久保 圭策 拝 現在国会に審議されている精神保健福祉法改正案は、精神保健福祉法の趣旨自体を大きくゆがめてしまう内容です。野党の追及で、その実態が明らかにされ、あろう事か政府は法「改正」の根拠として明記していた「相模原事件の再発防止」という文言を削除するという前代未聞の事態が起こっています。立法事実が否定された以上、この「改正」案はそもそもその根拠を失っており、廃案しかあり得ません。 わたしたちは、相模原障害者施設殺傷事件を受けて、同様の犯罪の防止を目的とした今回の改正には、断固反対し、白紙撤回を求めます。 下記意見に賛同される方は、okubo{at}o-clinic.com宛にお名前と職名をお知らせください。（｛at｝のところは@に変更して
「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
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