高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
東京新聞:ＩＬＯ、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す:政治(TOKYO Web)
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は年次総会を二十八日から六月八日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。 ＩＬＯはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を二〇〇九年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟百八十七カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。 基準を（１）拘束力を伴う条約（２）拘束力のない勧告（３）拘束力を伴う条約を勧告で補完－のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。
1-3月期GDP1次・緊縮の地金が出たマイナス成長 - 経済を良くするって、どうすれば
一時的な要因が重なって、1-3月期GDPは、わずかながらマイナス成長になった。しかし、たまたまで済ますだけでは、経済を説明したことにならない。こうなる必然性があることを明らかにしておくべきだろう。それは、「どうすれば、デフレという病を治せるのか」という問いへの答えに通じる。経済学者にありがちな「栄養と休養を取りなさい」といった万能の処方ではなくてね。 ……… 今回のGDP速報は、物価や季節調整で揺れがあるようなので、名目成長率を前年同期比で見ることにしよう。すると、2017年度の各期は、+1.2、+2.0、+1.9、そして、今1-3月期が+1.4と推移していることが分かる。それなりの減速ではあるが、実質成長率の前期比が年率-0.6であるのとは、印象が違うと思う。中でも、消費は、名目と実質の差が大きく、名目が前年同期比+1.1であるのに対し、実質は-0.0にまで下がる。むろん、その差は物価の
読者「Amazonキンドルは安くていいね！」→出版社「いや、それも違うかも……」 - 週末5分間 英語クラブ byコツログ
昨日の下記エントリーに対して多くのコメントをいただいた。 www.kotsulog.com 私が伝えたかったのは、「電子書籍はそのイメージと比べてコストがかかる上に、市場規模がまだ小さい。そのため紙の書籍よりもコストの回収が難しく、価格を安くできない」ということだ。 これに対して、「コストをおさえる工夫をしろ。もっと頑張れ」という意味合いのコメントもあったが、その通りだと思う。 出版業界も既存のビジネスモデルから脱却する時期に来ていることは認識している。 一方で、誤解してほしくないこともいくつかあった。 その1つが「Amazonキンドルは紙よりも安いじゃないか。だからお前たちもできるだろ！」という趣旨のコメントだ。 そして、以下のような率直な質問もあったので、今日はなぜAmazonキンドルが安売りできるのかを説明をしたい。 読者「電子書籍なのになんで安くないんだ！」→出版社「いや電子の方が
生活保護使いやすく/倉林氏 生活困窮者支援法改定/参院本会議
生活困窮者自立支援法等改定案が１８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。 倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年１２月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。 加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。 倉林氏は、生活保護利用者の後発医薬品の使用義務化について、差別であり劣等処遇だと批判。「払いすぎた」保護費の強制徴収は２千円、３千円でも数日分の食費で、最低生活を割ることになると指摘しました。倉林氏は、生活困窮者支援制度について「事
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