昨日、中長期の経済財政試算が公表になり、2025年度には基礎的財政収支が+0.8兆円になるとされた。2023～25年度の2年分の名目成長率が+5.8%のところ、国の税収は+6.5%の設定でやや高めではあるが、企業業績の見通しからすると+8.0%になりそうなので、いつものごとく+1.9兆円上ブレして、+2.7兆円の過剰達成になるだろう。 見逃せないのは、公的年金は既に2023年度で+3.6兆円の資金超過になっていて、こんなに政府が貯蓄を増やしてどうするのかと思う。消費が鈍く、投資を増やそうと躍起になっている中で、貯蓄を余らす政策って、何が目的なのだろう。緊縮は常に善で、金利の低下による自動的な投資の増加で調整されるという机上の経済学を信じているのだろうが、ナイーブ過ぎるよ。 (図) (今日までの日経) ｢3年目でこんな高給?｣デフレ離れの若者 二極化する消費。基礎収支うたかたの黒字 25年度

2023年度の国の税収は、補正予算額を2.5兆円上ぶれる72.1兆円だった。これを受け、2024年度は、予算額を2.9兆円上ぶれる72.6兆円と見込まれ、2025年度は、定額減税の剥落により、前年度予算より8.1兆円多い77.8兆円になると予想される。おそらく、財政再建目標を達成するのみならず、1.6兆円ほどの黒字になるだろう。家計が疲弊して、異次元の少子化を起こしているのに、それで良いのだろうか。 ……… 名目成長なくして財政再建なしというところだろう。他方、物価高で生活が苦しくなり、2024年の合計特殊出生率は1.15人まで下がって、人口推計の低位並みになり、年金の代替率は50%割れの危殆となる。これを取り戻すため、厚労省は、遮二無二、適用拡大を進めるだろうが、低所得層への重課は、ますます、少子化を進めかねない。一将功成りて万骨枯る、国強くして竈に煙立たずとは、まさにこのことだ。 1月

骨太方針2024が決定され、目玉は「全世代型リ・スキリング」と「半導体等の大規模投資の支援」だ。10年前の2014では、「人材力の充実・発揮」と「イノベーションの促進」だったので、やっていることに大して違いはなく、基礎的財政収支の黒字化を進める方針も同じだ。労働改革と投資促進に財政再建という同工異曲ぶりであり、不甲斐ない十番煎じの戦略であっても、それ以外は考えつかないということだろう。 ……… 成長を高めるには、輸出で所得を増やし、その所得が内需を拡げ、内需向けの投資が盛んになって、マクロの投資率が上昇する構造改革に至る。1997年以降の日本は、内需が拡がる前に緊縮を始め、投資を阻害するので、改革は失敗続きである。それどころか、消費税を上げるたびに消費の水準と速度を低下させ、とうとう子供を持つという「消費」を諦めさせ、人口崩壊で地球環境に貢献する構造改革を実現した。 アベノミクスを見れば、

成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。

1-3月期GDP2次速報では、名目成長率の前期比が+0.1%からゼロ成長に下方修正された。寄与度では、設備投資が-0.0から+0.1に上がり、在庫が0.2から0.1に下がっている。2次では総資本形成の内訳が分かるが、輸送用機械だけでなく、その他の機械設備等も下がっており、知的財産生成物だけが坦々と伸びている状況だ。自動車生産のアクシデントがあるにせよ、輸出も消費も低調で、正直、伸びる要素がない。 ……… 今週の経済教室では、日本経済復活の条件ということで、吉川洋先生や福田慎一先生が登場したが、お二人ともイノベーションに頼りすぎだと思う。成長率を高めるには、設備投資率を高める必要があるが、外需が輸出産業の設備投資を高め、輸出で稼いだ所得が消費を増やし、消費増が内需産業の設備投資を高めることで実現する。デフレの日本は、輸出が稼いでも、早々に緊縮で消費を抑制し、内需産業の設備投資を妨げてきたのが

出生率が1.45人くらいだったら、子供のない人の老後を支えることは何とかなるが、1.15人まで落ちたら、モームリじゃないかと思う。支える子世代は、親世代の55%しかおらず、過剰負担は、倍増してしまうからだ。そうなると、子供のない人は、働けなくなったら死ぬしかないような野垂れ死にの予約をしているようなもので、そんな選択を強いる国は、間違っていると思う。 ……… 3月の人口動態速報の出生は前年同月比-10.3%、過去1年間の前年同月比は-5.4%だった。来月には、2023年の合計特殊出生率が1.21人と過去最低だったことが発表されるだろうが、2024年は、このペースだと1.15人まで下がる計算で、2019年に始まった、年に0.05も落ちるという急速な少子化は止まるところを知らない様相だ。出生の崩壊だが、コロナ禍が挟まったこともあって、深刻度に比して危機感は薄い。 出生率が1.45人だと、子世代

1-3月期のGDPは前期比が-0.5%、年率で-2.0%に沈んだ。家計消費(除く帰属家賃)が前期比-0.8%、寄与度が-0.5もあるのだから仕方がない。正直、ここまで落ちるとは思っておらず、デフレーターが前期比で1.1%も上がったのが大きい。名目では前期比+0.2なので、いかに値上げがきつかったかが分かる。この一年は、名目が増で実質が減。前年度の名目が急増で実質が増とは異なる展開だった。 ……… 楡井誠先生の『マクロ経済動学-景気循環の起源の解明』は、理論の本だけど、興味深い内容だった。リアルビジネスサイクル理論のミクロ的基礎づけを土台としつつ、自律的に大きな変動が起こることを、べき乗則をカギに理論化したもので、その一節に、物価変動の説明も出てくる。デフレのノルムが染みついた日本経済で、2022年に、突然、一斉値上げが起こった理由を明らかにしてくれているように思える。 むろん、値上げは、ウ

輸入物価が上がった、売上げが上がった、賃金が上がった、しかし、消費は上がらない。循環の最後が切れている。4/10公表の10-12月期GDP家計四半期速報を見れば、可処分所得が抑圧されていることが理由だと分かる。可処分所得が増えないのは、財政が吸い上げているからであり、経済運営が拙いということなのだが、そうした認識がなく、何をやったら良いのか分からないのが真の問題という始末である。 ……… 2023年の4四半期の伸び率の平均を見ると、名目の雇用者報酬は+0.3%と伸びている、しかし、可処分所得は-0.2%である。理由は、税や負担が増え、給付が減ったからである。おカネがなければ使えないから、家計消費は、この3四半期、横ばい状態にある。消費が増えないと、次の売上げは増えず、設備投資も鈍り、好循環は断ち切られる。好循環を推し進めるとする政府が自ら堰き止めているのだから世話はない。 確かに、コロナ禍

10-12月期の資金循環統計が公表になり、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計のGDP比で見て-2.8%となり、1.1%の改善となった。コロナ禍前の約-2.0%の水準まであと一歩まで緊縮が進んでいる。10-12月期における財政資金対民間収支では、税収は前年同期比で0.4兆円の減だったものの、社会保障費が2.1兆円減っている。1-3月期の状況は、一般会計の収支尻の前年同期比が4.8兆円あり、更に改善するだろう。 3/22の経済教室では、祝迫先生の消費動向の分析があったが、経済学者らしい持って行き方だったと思う。筆者は、理論なき測定屋なので、2/4のコラムに記したように、消費の停滞は、可処分所得の停滞であり、負担増が雇用者報酬の増加を減殺した結果にしか見えないが、緊縮財政は消費を委縮させないという理論があると、問題の所在は、財政ではなく、持続的な賃上げと、その前提となる企業の生産性向上にな

今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。 大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。 合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、201

2023年の出生数は75.8万人で4.1万人、-5.1%の減となった。合計特殊出生率も1.21まで大きく落ちたと思われ、減少に歯止めがかかっていない。婚姻も-5.9%の減少になっており、今後の見通しも暗い。2019年10月に、消費増税とともに、子育て支援として、教育保育の無償化で1.5兆円を投入したが、コロナ禍もあって、効き目が見えない。今度は、社会保険料を1兆円引き上げ、3.6兆円規模で子育て支援が強化されるが、果たしてどうか。 日経の記事でも言及されるように、結婚できるだけの所得を若者に与えることが出生率回復のカギになるが、そこで民間での雇用の問題に逃げてしまう。所得の半分を税と保険料で召し上げている時代なのに、結婚前後の若者の負担と給付は、今のままで良いのか。重い負担をしているのに、有期雇用の女性は、育児休業給付を受けられない。これで結婚しろって無理だろう。「課題が見えたら、半分は解

日本の名目GDPは、2000年には独仏英を足したくらいあったんだよ。それがドイツだけで逆転されてしまう。金融緩和の円安で輸入価格を上げ、緊縮財政で所得を圧迫し、徹底して消費を抑圧する政策を取り、物価上昇を阻み、サービスの生産性を抑えてきたのだから、名目GDPが膨らまないのも当然だ。凄いのは、そんな政策をしてきた意識がなく、消費増が望めない中では投資が無理な状況をよそに、労働改革が必要だと叫ぶあたりである。 ……… 少子化対策の負担金が1人月500円弱というのが話題になっているが、これが負担増にならない理屈が何とも分かりにくい。健康保険に定率の上乗せがされるのだろうが、医療費の伸びを抑制して、差し引きで保険料率を上げないとまでは言えないのだろう。雇用増と賃上げで保険料収入が伸びても、医療に要する人件費も上がるし、成長とともに医療も高度化するからだ。 他方、幸か不幸か、子供の数は激減するので、

4-6月期は、家計消費が名目の前期比で-0.3%となり、コロナ後のリベンジ消費も終わりかと思われたが、何のことはない、税と社会保険料で可処分所得を増やさないようにしていたからだった。消費増→売上増→賃金増の好循環を、政府が阻害して、どうするんだよ。税や社会保険料の還元の必要性は論をまたない。しかし、どうやって還元するかは、なかなか難しく、失敗続きである。 ……… 10/13に公表された4-6月期の家計GDP速報によれば、名目の可処分所得に対して、雇用者報酬が前期比1.00%の高い寄与をしたにもかかわらず、所得税等が-0.40%、社会保険料が-0.33%と足を引っ張ったために、横ばいにとどまり、家計消費は減少となった。雇用者報酬は前期比+1.1%と、消費者物価の+0.7%を超え、民間は健闘したのに、政府が生活を苦しくしているのでは、話にならない。 岸田首相の「減税」発言で、にわかに議論が高ま

9月の景気ウォッチャーは前月比-3.7と大きめのマイナスとなった。9月の消費者態度と同様の結果だ。夏休みの消費が一服し、物価高が効いてきた感じである。小売の下げが大きく、業態での差もある。サービスが低下し、製造業は冴えず、人手不足なのに雇用も下がっている。気掛かりな動きであり、消費のテコ入れが必要なのは明らかだ。実質賃金はマイナスでも、消費性向分を補うだけの増加があれば良いが、社会保険料や消費税が抜いたりして、なかなか思うようにならない。 10/10に諮問会議があったが、相変わらず、投資一辺倒だ。需要が見込めなければ、全体として投資が増えないことが分からないのかね。「年収の壁」で労働供給が制限されているのに、労働市場改革とか、本当に現実が見えていない。事務方は、低所得層が物価高で打撃を受け、賃上げには中小企業の売上増が必要だと示しているのに、トップが再分配を課題として認識しないのは、なぜな

米国の4-6月期GDPでは、設備投資の実質の前期比は年率で7.7%の高さだった。FRBの利上げが始まった昨年3月から1年以上経つのに衰えない。他方、住宅投資は、利上げ開始の直後から大きく減り、未だマイナスが続く。ドル高については、改めて言うまでもない。教科書では、金利で設備投資が調整されることになっているが、現実には、金利は住宅と為替には効いても、設備投資には効かないというのが経験則であり、今回も、いつもどおりになっている。 その設備投資が補助金などの産業政策で動くのかというと、これも違う。日経が半導体で報じているように、促進策で一時は盛んになっても、需要が見込めないと萎んでしまう。設備投資は需要に従って行うという個々の企業の行動原理そのものである。金融緩和と産業政策で収益率を高めると設備投資が増えるというのは、机上の空論で、そんなものを信じて実務に当たっていたら、ヤケドをしてしまう。理論

5月の第3次産業活動指数は前月比+1.2、4,5月平均が前期比+1.0と好調だった。むろん、ポストコロナによる回復だが、宿泊業はコロナ前を超えているのに対し、飲食業はコロナ前とは差がある。業態による違いも大きく、旅館や居酒屋は、回復は未だなのに、戻りが頭打ちになっている。今後の注目点は、全体が回復を超えて、伸び続けられるかになる。水準としては、10%消費増税後に戻ったというところなのでね。 (図) (今日までの日経) 国内小売りの7割、値上げ 今年度、衣料・雑貨にも波及。中国景気、不動産がブレーキ。夏ボーナス、製造業は停滞。60代社員に現役並み処遇。「弱い」消費者 法届かず。

専業主婦がパートを増やすと、いきなり社会保険料がかかり、手取りが減って「損」をする問題がある。お役所は、将来、年金で還ってくるから、損ではないとするが、目先のカネが切実な庶民の実状を分かっていない。保険料の免除を人件費削減に使ってきた事業者も、このところの人手不足で何とかしてくれと言い出したことで、雇用保険を流用する弥縫策で対処するようである。 ……… 専業主婦から保険料を取らない最大の理由は、本人の収入がないからだ。だからと言って、無年金にもできないので、3号被保険者にすることで、基礎年金を与えている。専業主婦でなくても、収入がないなら、手続を踏めば、税方式によって半額は与えられるので、半額分が問題だとは言える。しかし、そもそも半額では、貧窮の老後になる。それで良いのかということがむしろ重要だ。 結局、十分に負担できない低所得者の年金の負担と給付をどうするかの問題なのである。それは、非正

日銀が金融緩和の継続を決め、日経平均は33,700円に上昇し、ドル円は141.80円まで円安が進んだ。行き過ぎだと思うし、もはや、金融政策を変更する潮時であろう。バブルや通貨安で引き続く物価上昇を実現したところで、何の意味があろう。放置すると、あとの巻き戻しがきつくなる。そもそも、通貨の安定こそ目指すべきものではないか。もっとも、問題を生じさせずに済ます努力は評価されがたく、文句ばかりつけられがちではあるが。 ……… バブルの時は、1988年の春から秋にかけて28,000円程で小康していた日経平均が、1988年11月以降、するすると上昇し、翌年5月に34,000円を超え、日銀は、ようやく、利上げに踏み切った。一時的に株価の上昇は鈍るものの、11,12月に大きく伸び、史上最高値の38,900円をつける。その後は、よく知られるているように、バブルが弾け、1年後の年末には23,800円まで、大き

少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ

3月の機械受注は、民需(除く船電)で前月比-12.3%となり、1-3月期は+7.1%となった。非製造業は緩やかに上昇し、製造業は底入れした感がある。4-6月期の見通しは、非製造業は、前期比が+9.2%と加速し、製造業は-0.6%と横ばいである。内需中心の成長にマッチした傾向が見られる。むろん、成長の加速には、製造業の回復もほしいところで、4月に上向いた輸出の今後が注目される。 (図) (今日までの日経) 高校生に月1万円 少子化対策の事業費、年3兆円規模。実質賃金、年度内プラスへ。急に縮んだ「需要不足」 。児童手当拡充なら「扶養控除の見直し必要」。日本株上昇、アジアで突出。少子化対策、医療保険に上乗せ案浮上。ガス下落「侵攻前」水準に。年収の壁、まず給付で解消・武田佳奈。消えた「悪い円安」株高との好循環再び。新築マンション価格 バブル超え過去最高。