政府・与党は、いわゆる働き方改革関連法案を力ずくで衆議院を通過させた。これは、エリートの傲慢という日本の時代精神を象徴している。 まず、働き方改革という名前そのもの、そしてその中心である高度プロフェッショナル制度は、働く人をモノ同然に扱いたいという経済エリートの傲慢、強欲の産物である。高プロは、一定年収以上の専門職について、定額俸給でいくらでも働かせることを可能にする制度である。その適用範囲が低い所得層に拡大されるだろうことは、過去の派遣労働の拡大の歴史に照らしても、確実である。現代の資本主義は、マルクスの時代のように、人を無際限に使役する野蛮に逆戻りしているようだ。 そして、この立法過程は政治・行政のエリートの傲慢を象徴している。法案が必要な根拠として厚労省が提示した労働実態に関する調査には多くのミスやでたらめが発見された。それにもかかわらず加藤厚労大臣は法案を推し進め、国会質疑で野党議