朝鮮学校の除外「適法」確定=無償化めぐる東京訴訟-最高裁 2019年08月28日20時16分 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は28日までに、卒業生側の上告を退ける決定をした。除外を「適法」と判断、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。決定は27日付。 朝鮮総連「破壊活動の恐れ」=拉致関与も-政府、答弁書を閣議決定 全国5地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。 高校無償化は授業料相当の就学支援金を学校側に支給する制度。一審東京地裁は2017年、文部科学相が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を根拠に「支援金は授業料に充てられない」などと対象から除外したことについて、「裁量権の
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