ロシアのプーチン大統領は21日、「特別軍事作戦」と称したウクライナ侵攻を巡る大統領令で兵員の「部分的な動員」を可能にした。動員対象は軍務経験のある予備役ら約30万人で、9月初旬から続くウクライナ東部、南部での劣勢を受け、兵力不足を解消し、戦況の立て直しを図る狙いだ。 プーチン氏は同日、国営放送を通じて演説し、ウクライナ東部、南部で親ロ派武装勢力などが「ロシアへの編入」のため23日から実施すると決めた「住民投票」を支持すると表明。北大西洋条約機構(NATO)に加盟する米欧が「核兵器でわが国を脅している」と持論を展開し、「ロシア領の保全が脅かされれば、あらゆる手段を使う」と核使用の可能性を示唆した。 ロシアのスルツキー下院外交委員長は、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスクの二つの親ロ派「共和国」などを併合した後、ウクライナとの和平交渉の可能性はなくなると明言。ロシア憲法が領土割譲に関する協議を禁