初任給と結婚の貧困 - 経済を良くするって、どうすれば
今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。 大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。 合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、201
コロナ定期接種、7000円に 24年度、65歳以上高齢者ら
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。 日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回
マーク・ソーマ 「ナチスによる民営化」（2006年9月12日）
Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたジェルマ・ベル（Germà Bel）の論文――題して、“The Coining of “Privatization” and Germany’s National Socialist Party”（「『民営化』の由来とドイツの国家社会主義党」） ――を踏まえて「民営化」という語の起源を辿ったこちらのエントリー〔拙訳はこちら〕に対して、ジェーン・ガルト（Jane Galt）をはじめとして方々から数多（あまた）の意見が寄せられた（ガルトが自分のサイトで開陳している意見はこちら。本ブログのコメント欄に寄せられた数々の意見はこちら）。 ベルの論文についてああだこうだと意見が交わされているうちに、ナチスによる民営化の具体的な内容（特徴）はどんなだったのかという点へと議論の焦点が移っていった。そんな中、ベル本人がコメント欄に
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「同性婚は国民の家族観と密接にかかわる」（林官房長官）・・・何が「国民の家族観」だ。統一教会と日本会議の価値観の上に立った「自民党の家族観」だろう！！ - くろねこの短語