平成３０年度の社会保障制度の各各の改正にむけて、国の社会保障制度の改革の指針が昨年出されていて、それに従っていろいろな国の審議会や検討会などがたちあがっているようです。 関係諸氏は一定の危機感？も持ちながらもどちらかといえば、３年ごとの「いつもごと」のような感じを思われている感じもなきにしもあらずではないでしょうか。（運動団体は別でしょうが） しかし、この平成３０年改革はかなり大きな改革になり、また、それぞれの制度の改革というよりも国の社会保障に対する仕組みの本気度というか、そこへのアクションの仕方が、いままでは違うのではないか、感じる。 医療制度については、この間、facebookの方で発信させていただいているが、かなりつっんだ議論がされているのを紹介している。 その議論をみていても、今回の平成３０年度の改革についてはこれまで以上に財務省主導の改革方針がみてとれる気がする。あくまでもこれ

めずらしくコメントを二つもいただけて、ありがとうございます。 ながたさんが書いていただいた湯浅さんの話で、いろいろな機関が当てる光（視点）がその方の生活そのものからみるとすきまが生まれる（表現は少し違いますが）っていうのは、いっちゃえば日本には（ジェネリックな）ソーシャルワーカーがいないってことですよね。これは最近よくマスコミにも登場している埼玉の「ほっとポット」の人たちも表現しておられます。 それはそうなんだけれど、その議論だけをしてしまう危険性っていうのもあって、ともすれば、施設や病院に「送って」しまえば問題が解決するであったり、すべて管理するということになったりする危険性もあるわけです。 確かに、しっかり話をきき、その方が抱えておられる問題や課題を整理し、一緒に解決にむけて考えていくということをしていけば、杞憂に終わるのかもしれません。しかし、ソーシャルワークの歴史だけをみてもそれを

今日はちょい嘆きモードである。嘆きというより、考えたいモードかな。 テーマは高次脳機能障の方を支援させていただいていて思うことである。 私たちは何人かの高次脳機能障害の方をいろいろな形で支援させていただいている。 ほんとうは高次脳機能障害ということばは行政用語だし、あまりにも範囲が広いので使いたくないのだが、一般的なので、とりあえず使う。 高次脳機能障害とは、事故や脳血管障害によって脳の高次脳機能が損傷し、記憶障害や遂行機能障害、感情コントロールができない、失語症などの「障害」おこる。そのような「障害」を総称してそうよんでいる。 経験的にいわせてもらうと病院や行政がつけた高次脳機能障害は範囲が広く、また脳を外部からの衝撃で損傷した場合（脳外傷）と内部の出血などで損傷した場合とかなり違う症状がでる感じがある。また、軽くても身体障害を伴う場合とそうでない場合も違うし、脳の損傷具合によっても違う

体調がよくならずに１ヶ月以上ぐずぐずしている。 いつの間にか暑中。灼熱の中、土日はガイドで歩く。さすがに、３６度、３７度の中で、３時間半の散歩はこたえるが、毎年のこと。切り替えの先週の３連休はきつかったが、今週は身体がなれてくる。それでも、体力は消耗戦。頭もなかなか働かない。 いろいろなことを考えなければならない時期で、本当は、頭をすっきりさせながら、やらないといけないのだけれど、夏は流れていきそうになる。 この何回かのエントリーの流れで、重度障害者等包括支援のまとめと可能性を書きたいと思っているが、これは結構たいへんな作業になりそうだ。 一方で、このところ、たすけあいの会で動いている「住まい」の支援の話。どんどん、頭の中を駆け巡っているが、いまの究極的なテーマは、「グループホームとはなんぞや？」という過激なテーマ。 またしても、いろいろな人のアンテナを逆なでするかもしれない話。 まだまだ

民主党政権のいまのトレンドは、普天間とそして、「事業仕分け」だろう。 毎日毎日、うんざりするほど、この「事業仕分け」の話。あまりにも、批判が多いので、やっているはずの政権側がやっきになって、フォローに入るなんざ、厚顔無恥！ にしても、厚労省の自立支援法の研究事業も切られたし、今日も福祉医療機構の基金が切られるそうな。こちとら、この10月31日締め切りの来年度の基金に応募したんだぞ　おいおい。けっこうな金額で新しい事業にだしたのに、これで可能性０か。当たり前といえば当たり前だけど、これで、別〔裏？）ルートの公的な単年度補助金はほとんどなくなったなぁ。大きな行政の補助金はすでになくなったし、報酬単価も上がらないとなると、ほんとうに新規事業を立ち上げたり、パイロット的に事業をすることはできなくなったなぁ。 事業仕分け　きいていたけど、民間視点とかいっているけど、行政の無駄はぶきという名の、切り捨

さて、障害者自立支援法の具体的な内容のことについて、話を進めていく。こうなってくると、結構、現場モードになる(苦笑) 障害程度区分は、障害者自立支援法の導入にあたり、もっとも政治的なものだっと評価できるように思う。なぜならば、支援費制度から障害者自立支援法の移行に辺り、国が繰り返し述べていたのは、支援費制度の地域格差に対する批判であり、その実、地域や個人による給付・サービスの格差を問題として、全国一律の給付基準、その透明性を担保した新しい制度の導入するとしたからである。 それが、この介護保険とほぼ同様の障害程度区分の認定作業である。 結果、どうだったのだろうか。 まず、「グランドデザインの通信簿」でも書いたように、導入時の目的を障害程度区分は達成できなかった。つまり、地域格差の解消には全く寄与できなかったのである。介護保険導入時も、判定の全国的なばらつきは存在した。特に、二次判定での変更に

大阪府のホームページに「社会福祉法人に係る審査基準」なるものが最近あがっている。 これを見て、目が真ん丸になった。 http://www.pref.osaka.jp/houjin/unei/sinsakizyun.html これによると、社会福祉法人とは「社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的・継続的に経営して行く必要があり、確固とした経営基盤を有していることが求められている」とある。 そして、その内容をみると、その多くが、会計に関する基準であったり、補助金に対する遵守基準であったりするのだが、一文目にとまった文があった。 （カ）　職員俸給は、常勤換算一人当たり３３０万円以上とすること。また、人員数は配置基準数ではなく、現実の施設運営を見込んだ人員数で計算すること。 目が真ん丸である。給与規定にまで、踏み込んでこういった規定を作ること自体どうか、と思うが明言された額をみて、なんと現実離