日本政府は6日、タクシン元首相の入国禁止を決定しました。入国禁止の理由は、タクシン元首相が昨年10月に国有地の不正取得事件をめぐって汚職防止法違反罪で禁固2年の実刑判決を受けたためとしています。これは、先週（2月5～7日）の民主党政権・アピシット首相の訪日にタイミングを合わせた決定と思われます。 この日本政府の措置に対しては、親タクシン派で最大野党・タイ貢献党のスラポン議員は日本製品不買運動の可能性を示唆しました。 タクシン氏は判決前の昨年8月にタイを出国して以来帰国していません。出国当初は英国・ロンドンを拠点としていましたが、昨年11月、中国、香港を訪問中に英国から再入国を拒否されました。最近、タクシン氏は政界復帰を宣言。先週はカンボジアのフン・セン大統領と会談をしています。 一方、米国政府は「米国はタクシン元首相の入国を禁止する予定は全くない」としています。 親タクシン派は現在、総選挙

地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。 　総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。 　これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、青ざめてしまった」と焦りを口にする。 　当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げる

初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。 　日本政府関係者によると、外相会談後、クリントン氏と中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。 　外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない「パッケージ」であることを確認。代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。先月２３日の日米外相

政府紙幣や無利子国債が話題になっている。あまり詳細にはフォローしていないのだが、取材上の感触では、政府紙幣よりは無利子国債の方が議論としては多少現実味があるかな、という印象である。最近会ったMOFの某ＯＢは「強いて勉強するなら、政府紙幣よりは無利子国債なんじゃないか」と言っておりました。確かに政府紙幣では日銀総裁と財務次官が歩調合せての反論（珍しい？・笑）になっておりますしね。で、個人的には、本日の日経新聞「経済教室」の深尾光洋教授の解説が最もオーソドックなものではないか、と思っております。深尾先生、参考になりました。 で、以下は妄想なんだが、政府紙幣や無利子国債の狙いに日銀B/Sの構造要因などを絡めてちょっと可能性を探ってみた。与野党、財務省、日銀の方々、ご意見あれば幸いです。 ・政府紙幣→無コスト（金利負担なし＆償還なし）で資金を調達して経済対策に使うのが目的。流通させるやり方はいろい

【北京＝野口東秀】北京市中心部で建設中の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）新社屋の付属ビル（地上３０階建て、高さ１５９メートル）が９日夜に全焼した火事で、北京市消防当局は１０日、ビルの近くで花火数百発を違法に打ち上げたことが火災発生の原因と発表した。国営新華社通信が伝えた。　花火は北京五輪で使われた式典用と同系列の大型花火で、当局側の制止を無視してＣＣＴＶが打ち上げ続けたという。火事で消火にあたった２９歳の消防隊員１人が死亡、隊員６人と工事関係者１人が病院で手当てを受けた。火は６時間にわたり燃え続け、総面積の１０万平方メートルほとんどが焼けた。　公安当局では容疑者を拘束したほか、現場から花火の入った箱などを押収した。ビルの南側からは、２００連発と１００連発の花火を打ち上げた後の燃え殻が見つかっている。ＣＣＴＶ側は花火を打ち上げ続けた様子をカメラ４台で録画していた。　ＣＣＴＶは１０日午後、ホームペー