再建を断念して閉園することが決まった遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）を運営するエキスポランド社に対し、大阪地裁は１０日、民事再生手続きの廃止を決定した。約１カ月後に破産手続きに移行する予定。２０人が死傷するジェットコースター事故を起こし、そのイメージを一掃できずに閉園に追い込まれたが、親しんだ人たちからは閉園を惜しむ声も上がった。 　勤続３０年という従業員は１０日朝、「再開して信頼を回復したかったのに残念でたまりません」。休園中は「もう一度再開して」という激励のメールが届くこともあり、従業員全員で回し読みしたという。「お客さんが楽しむ姿を見るのがやりがいでした。もう一度親子連れの笑顔を見たかった」と肩を落とした。 　エキスポランドに４人の子どもを連れてよく来たという近所の主婦・村田美代子さん（５７）は「夏休みに家族一緒にここで花火を見るのが年中行事だった。孫も連れてきたかった。大切

９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見に臨むオバマ大統領＝ＡＰ ９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見するオバマ大統領＝ＡＰ 　【ワシントン＝小村田義之、西崎香】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、ホワイトハウスで就任後初めての記者会見に臨んだ。オバマ氏は米国が直面する経済危機について「破局に転じかねない」と危機感を訴えた。連邦議会で審議中の景気対策法案の早期成立を強く要請。外交面では、イランとの直接対話が実現する可能性に期待感を示した。 　冒頭、オバマ氏は失業が急増している米経済について「本格的な危機」と強調。「４００万人の雇用を守り、創出するのが最も重要」との認識を示した。さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで就任後初めて公式の記者会見を行い、１０日に上院で採決される大型の景気対策法案の早期成立を訴えた。政権の最重要政策に掲げる景気対策で、オバマ大統領はバブル崩壊後の日本が陥った「失われた１０年」に言及し、米国経済の危機的な状況を回避するために、大型の景気浮揚策を果断に進める決意を表明した。　この日の会見は、テレビの視聴率が高い米東部時間夜の「プライムタイム」に設定された。景気対策法案をめぐっては、米議会で与野党の激しい論戦が続いてきただけに、国民に直接訴えることで法案に世論の支持を引き付ける狙いだ。　冒頭の声明でオバマ大統領は、前月だけで約６０万人が新たに職を失うなど、米国の雇用情勢が極めて悪化している現実を指摘。景気対策法案による雇用創出効果が「４００万人」に及ぶとして、「米国がすぐに必要としているのはまさにこれなのだ」と、法案の

前の記事　米Dell、250ドルを切るネットブック『Mini 9n』を発売 デジタル3D化された人類の祖先『ルーシー』　次の記事 自分で度数を調節できる安価なメガネ：開発は英国の物理学者 2009年2月10日 Charlie Sorrel 写真に写っているのはJoshua Silver氏だ。かけているメガネが、子供に近づいて欲しくない人物のように見えさせているかもしれないが、実はこのメガネは、発展途上国を変える可能性のある安価な優れモノなのだ。 Silver氏が考案したのは調節可能なメガネだ。レンズは、シリコーン・オイルを満たした柔軟性のある膜[プラスチック製]でできている。注入器(写真に写っている)を使ってオイルの量を調節でき、それによってレンズの屈折率が変わる。注入器は取り外し可能だ。 これは大発明だ。なぜなら、1つの同じ製品を大量生産してから、特殊な器具を使わずに現地で調節できること

お知らせ：2009/1/24　サイトのデザインが崩れている・画像が見れない人は時間を置いてからアクセスして下さい。（混んでいる時間帯PM9時～AM1時） 過去にみなさんに回答を頂いた質問！ 男性の陰毛処理（パイパン）についてどう思いますか？（以外？！男性でもたくさんの方がカット処理していた！） 派遣村について（圧倒的意見で派遣村難民は甘え） 国内 海外 芸能・スポーツ ネット オカルト 2ちゃんスレ その他 人気ランキング 相互リンク お問い合わせ Rss2.0 大阪府、１０年ぶりに赤字脱却 1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2009/02/10(火) 02:07:18 ID:???0 政再建に取り組む大阪府。 巨額の切り詰めでもなお、今年度は５０億円の赤字になると見られていましたが、これが解消できる見通しであることが関西テレビの取材で分かりました。

１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と

米大手通信社のAP通信が今月に報じた日本の「血液型性格診断」ブームに関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。その記事は「日本では、人は血液型によって決まる」と題したもので、2008年の年間ベストセラー10冊に文芸社の「血液型自分の説明書」シリーズ4冊がランクインしたことや、日本では雑談などで「あなたは何型？　」などと血液型の話がよく話題になる事実を伝えている。 また日本の幼稚園や保育園において血液型によって園児がクラス分けをされたり、北京オリンピックで金メダルを獲得した日本女子ソフトボールチームがトレーニングメニューを組む際に、各プレーヤーの血液型をひとつの情報として考慮していたこともエピソードとして挙げ、科学的に証明されていないのにもかかわらず、血液型を重要視する考えが国民の間で広く浸透していると紹介している。 血液型の話題になじみのない米国では、「血液型性格診断」や「血

きょう発売の週刊東洋経済の特集は、「これから起こる大激変・世界経済危機」。現状分析のほかに、私を含めて9人のエコノミストの分析が出ているのが特徴だ。 編集部は「ケインズ派vs構造改革派」の論争を企画したようだが、意外なことに竹森俊平氏の結論は「日本はキャッチアップが終わった今も、次の時代のビジネスモデルを見いだせていない。アジアのリーダーとして新産業を育てる必要がある」という構造改革だ。その原因としてグローバル・インバランスをあげることを含めて、彼の意見は（対立するはずだった）池尾和人氏とほとんど変わらない。 最初に野口悠紀雄氏と小野善康氏の「誌上対論」が出ているが、これも予想とは逆に、小野氏が「乗数効果なんてナンセンス。公共事業は役に立つかどうかが重要だ」という。いちばん古典的なケインズ派が野口氏で、「国債の日銀引き受けによって30兆円のバラマキをやれ」という。これは最近、話題になっ

【香港＝奥寺淳】国営新華社通信によると、中国貴州省徳江県で８日、地元の青年団が許可を得ていない街中で獅子舞を演じようとしたところ、治安当局から制止されたことから暴動になり、住民約２千人と武装警官らが衝突した。地元政府庁舎や警察車両も襲撃され、住民ら８人がけがをしたという。 　徳江では、旧正月の最後に街中に繰り出して獅子舞を披露する伝統があるが、今年は県政府が安全上の問題から中心部で演じることを禁じた。香港の中国人権民主運動情報センターによると、騒乱鎮圧のために出動した武装警官は１千人以上、けが人は５０人にのぼったという。

民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

16日に発表される昨年10〜12月期の実質GDP成長率の速報値は「前年比マイナス二桁」になるそうだ。予定稿を書くメディアから取材を受け、電話でかなり適当な数字を答えてしまったので、少し補足しておく。 マイナス10〜12％というのは「戦後最悪」だが、絶対的水準としてはさほど驚くべきことでもない。昨年末からの統計では、輸出額が前年比1/3減といった数字が出ている。日本の輸出はGDPの15％だから、これだけでGDPはマイナス5％だ。輸出産業が国内で調達している関連産業を加え、消費マインドの冷え込みを考えると、最終的に10％ぐらいマイナスになることは十分ありうる。ただ、これだけ急激にマイナスになるのは、おそらくオーバーシューティング（潜在GDPからの下振れ）を含んでおり、マクロ政策で（可能なら）補正する必要があろう。問題は、それが可能かどうかということだ。 普通の財政・金融政策が手詰まりになっ

デンマークの看板制作会社、ノンビュの役員ラース・ノンビュ氏は、世界的な不況に対抗するための独自の対策を考え出した。職場から、その言葉を完全追放したのである。 新聞は景気の悪い記事が人目に触れないよう切り抜かれ、会議の冒頭では危機を話題にすることが禁止され、顧客には「危機反対」を訴えるステッカーが配られる。「もうたくさんだと言わなければならない」とノンビュ氏。 戦略という意味では、ノンビュ氏の戦略の効果は、政治家や中央銀行が編み出すどんな戦略にも引けを取らないと言えるだろう。 対策を打てども見えてこない効果 2月初旬、バラク・オバマ大統領が率いる米国新政権は、8000億ドル規模の景気対策法案を巡って思わぬ難局に陥った。中国では、政府が膨大な数の出稼ぎ労働者が職を失うことを示唆し、大規模な社会不安が起きる恐れが出てきた。そして、欧州の政治家は米国の政治家と同様、経済を安定化させるうえで

1月20日、オバマ政権が誕生しました。それから３週間経ちました。すこしずつオバマ政権の政策が明らかになってきています。オバマ大統領が最優先課題という経済問題に関しては２月28日に下院が「アメリカ復興・再投資法」を可決しました。総額8190億㌦と史上最大の規模です。ただ下院共和党議員は全員反対、民主党議員も11人が反対に回り、オバマ大統領の狙った超党派支持は実現しませんでした。現在、上院で同法案は審議中で、今週中には成立する見込みです。成立した時点で、さらに詳しく分析します。今回は、オバマ政権の為替政策についてお伝えします。ティモシー・ガイトナー財務長官は上院の承認を得て、正式に長官に就任しました。しかし財政委員会の質問に対して書面による回答の中で「中国の人民元は操作されている」と指摘、大きな波紋を呼んでいます。円についても言及しています。今回はガイトナー証言の紹介と、その背景を分析します。