『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁

新自由主義御用達番組、『サンデープロジェクト』に、なんと橋下徹が出ている。 しかも、驚いたことに橋下は開口一番、11年ぶりに黒字化したという大阪府の財政について、「サービスを削って黒字化しただけ、府民に迷惑をかけていて、ほめられた話ではない」と自ら認めたのだ。 つまり、ろくでもないことをやっている自覚が、橋下にはあるということだ。 こんな橋下を支持し、応援する大阪府民っていったい．．．

「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ

Ｓ「……いや、ほんとは彼女じゃなくてＹ君と新城のバカ話だったんですが、話の展開の都合上変えてみました」 Ｍ「そんなことはどうでもいいですから説明してください。ていうか、そもそも政府紙幣って何なんですか」 Ｓ「詳しいことはこちらやあちらやそちらを参照していただくとして……ようするにベースマネーを増やそう、でも日銀が増やしてくんない、じゃあ政府がやろう、みたいな話かな。それを聞いて新城が想像したのが――」 Ｘ「俺はそんなんより500円玉を大量に発行すりゃいいと思うけどね。たしか硬貨は、日銀じゃなくて財務省が発行してんだろ？」 Ｓ「そうでしたっけ。（Googleで検索して）あ、ほんとだ」 Ｘ「それにだな、政府紙幣を市中に出回らせても、もしも日銀が本気で反対してんのなら同じ速度で日本銀行券を引っ込めちまえばいいだけだろ。てことは、政府紙幣の発行ってのは、今のお札のデザインがゆっくり変わっていくだけ

与党が検討を始めたという相続税のかからない無利子非課税国債が話題になっている。個人的にはどう考えれば良いのかまだ整理がつかないが、Baatarismさんのところのコメント欄の指摘によると、相続税非課税という点では、フランスのピネー国債なる前例があるらしい。そこで、この国債について少し調べてみた。 まず「ピネー国債」でぐぐってみてトップに来たのがこれ。ここでは、以下のような説明が引用されている。 富田俊基「日本国債の研究」(東洋経済新報　2001/07/26)には、無利子国債の相続税減免について詳しく記載されている。「国がアングラマネーを容認することになってしまう。また国債利払い費が削減できるとしても、それ以上に相続税が減少することになる。なぜなら、無税国債を購入しようとする人は、自らの相続税の軽減分と受取利子の減少を比較するからである。そして、相続後に無税国債を売り他の資産に戻すことになる