先月イスラエルがガザ地区のハマスを攻撃した後、彼は、イスラエルがガザにした仕業をジェノサイド（民族抹殺）と呼んだ。さらに、彼は、テレビに出演して大声でこう叫んだ、「ユダヤ人はホロコーストを拒否するのではないか。なのに、それは私たちがまさに目撃しているそのものではないか」と。彼は、こうも言った、「私たちは、ユダヤ人コミュニティーがこの残虐な状況に抗議することを期待しよう」とも。 彼とは誰か？ この段落は12日付けワシントンポスト社説の一部を、彼について伏せて抄訳したものだ。オリジナルはこうだった。 After Israel's offensive against Hamas in the Gaza Strip last month, the caudillo expelled Israel's ambassador and described Israel's actions in Gaza

定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま

【橋下就任１年】橋下知事　支持８割超、男性の支持伸ばす (1/6ページ) 2009.1.31 22:48 大阪府の橋下徹知事が２月６日で就任１年を迎えることを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に意識調査したところ、知事の支持率は８割を超えていることが分かった。昨年６月に実施した前回の調査よりもわずかに低下したものの依然として高支持率を維持しており、大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転も約７割が支持する結果となった。　調査は２４、２５の両日、２０～５０代以上の各世代を対象にインターネットを使って実施した。　橋下知事の支持率は前回より１ポイント低下したものの８１.６％にのぼった。不支持率は計１４.４％で、前回調査（１４.６％）よりわずかに低下した。１年間の評価（５段階で５が最高）は「４」が４７.８％でトップ。次いで「３」２４.６％

Ｇ７閉幕後、記者会見に臨んだ中川財務相。上下のまぶたがくっつきそうで、記者との間でもトンチンカンなやりとりが繰り広げられた＝１４日（日本時間１５日、ローマ、ＡＰ） Ｇ７は各国が一斉に財政出動することなどを盛り込んだ「共同声明」を採択。１４日（日本時間１５日）に閉幕したが、中川氏にはとんだ“第２ラウンド”が待っていた。　米ＡＢＣテレビのウェブサイトが「日本の中川昭一財務大臣がＧ７会議中にコックリ」と題し、居眠り疑惑を報じた。　記事には中川氏が目を閉じているようにみえる写真を添付。「１５時間ものフライトは大変だったろう。しかし、トヨタや日産でさえ何万人もを解雇している状況では、寝ないで起きているには十分だ」としたうえで、「もしそうでなければ、伝統的なイタリアの刺激、エスプレッソがある」と痛烈に皮肉っている。　さらに、２０００年総選挙の活動中、テレビに泥酔した姿を映し出される、かつての『酔っぱら

Ｇ７閉幕後、記者会見に臨んだ中川財務相。上下のまぶたがくっつきそうで、記者との間でもトンチンカンなやりとりが繰り広げられた＝１４日（日本時間１５日、ローマ、ＡＰ） 自民党の森喜朗元首相は１６日午前のＴＢＳ番組で、中川昭一財務相兼金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、発言がしどろもどろになるなどしたため「泥酔」を疑われたことについて、「びっくりした。（中川氏は）非常にお酒の好きな方だから、お酒には気をつけなさいよと随分申し上げたことがある」と苦言を呈した。　中川氏を含む昨年９月の組閣についても「（当時）私は米国にいて途中、（麻生太郎首相と）電話で話したが、選考にはいろいろ異議がある」と述べた。　森氏はまた、麻生政権を支える考えを重ねて強調するとともに、内閣支持率が低迷する麻生首相が衆院解散・総選挙を行うことについて「やむを得ないことだ。自分たちで（首相を）

速水優、福井俊彦、白川方明と３人の日銀総裁の下で失敗を繰り返した金融政策。未曾有の危機のもとで根本的な見直しが必要だ 日銀が政策金利をゼロ％近くに誘導し始めて10年。景気が十分回復しないうちに2度も金融を引き締め、脱出に失敗した。日本経済はデフレ悪循環のフチをさまよっている。インフレ目標策の導入など金融政策の根本的な見直しが必要だろう。 速水総裁「ゼロでいけるなら」で始まった長いトンネル 1999年2月12日。日銀は無担コール翌日物金利を0.25％から0.15％に下げ、さらに下げを促すことを決めた。同16日に速水優総裁が「ゼロでやっていけるならゼロでもいいと思う」と述べ、ゼロ金利政策が始まった。 それから丸10年。日本経済は良くなるどころか悪化している。2008年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）はかつてない大幅マイナスとなった。ＪＰモルガン・チェース銀行の予測によると09年の日本の

世界的な不況が悪化の一途をたどる中で、バラク・オバマ大統領が救済策の2本柱を打ち出した先週は、転換点となり得る好機だった。 最も議論が戦わされた最初の対策は、大規模な景気刺激策だ。議会で大論争が繰り広げられた末、折衷案である7890億ドル規模の最終案が2月11日に合意に至ったようである。数日中には正式に立法化される見通しだ。 2番目の、そしてより重要な救済策の柱は、チーム・オバマが金融混乱を修復する枠組みだ。ティモシー・ガイトナー財務長官が10日の演説で説明した金融安定化策である。 米国が単独で世界経済を救うことはできない。だが、世界最大の経済が繰り出す2本立ての攻勢は、世界中の投資家、生産者、消費者を襲う不確実性と悲観の悪循環を断ち切れたかもしれなかった。 悲しいかな、その機会は無駄になってしまった。オバマ大統領は、景気刺激策をまとめる主導権を論争好きな議会民主党に委ね、その結果

「国内問題の解決が人類への最大の貢献」と積極的な経済対策を明言。 世界金融危機の責任の一端が中国にあるとの見方には反論する。 IMFへの拠出や温暖化ガス排出削減など、経済力に伴う期待を警戒。 自ら「自信の旅」と名づけた欧州歴訪の途上、5番目の訪問地ロンドンに到着した温家宝・中国首相（66歳）は、夜明け前からハイドパークにジョギングに繰り出した。人さし指を立て、インタビュー相手を真っすぐに見つめながら「率直に、誠実に語る準備がある」と語る姿は活力にあふれ、はつらつとしている。 国内の政治的圧力が高まる中、欧州訪問は楽しい息抜きになっているのかもしれない。中国経済の落ち込みを受けて、温首相への批判は高まっている。首相自身、昨年8月に開催された北京五輪以降、中国経済が急激に減速したことを認める。 だが、ロンドンにおいては“時の人”だ。マンダリンオリエンタルホテルの一角では、トニー・ブレア前英